京畿道が年末まで京畿道の全地域を対象に事業場廃棄物の不法行為を取り締まる。今回の取り締まりは、2022年の京畿道民を対象にした民生特別司法警察団の取り締まり強化の必要分野に対するアンケート調査結果に従ったものだ。京畿道民は環境（廃棄物）分野を民生特別司法警察団の取り締まり強化の必要分野で1位に選定している。

京畿道の民生特別司法警察団は例年と違って、今回の廃棄物不法行為に対する取り締まりを季節別の廃棄物不法行為の特性を考慮し、四半期別オーダーメードの取り締まりで集中度を高める計画だ。このため、四半期ごとに次のようにそれぞれ集中的に取り締まる。▲（第1四半期）冬季に多く行われる不法焼却、農地客土を口実にした各種廃棄物不法盛土および埋め立て▲（第2四半期）春季建設工事増加による建設廃棄物の不法処理▲（第3四半期）夏場の鶏の消費量増加による動物性残滓物の不適正処理▲（第4四半期）古物商とリサイクル業者の廃棄物無断放置。

京畿道民の公益のための情報提供が廃棄物犯罪の根絶に大きく役立つため、京畿道の民生特別司法警察団は地域住民と各種団体(環境団体、里長/総長協議会など)等を通じて公益のための申告と情報提供を活性化する計画だ。民生特別司法警察団は廃棄物犯罪予防のための事前の予告広報と事後の捜査結果ブリーフィングも進行しながら「不法行為は必ず罪の代価を払う」という社会的共感拡散を引き出す方針だ。

ホン·ウンギ京畿道民生特別司法警察団長は「今回の事業場廃棄物不法行為の捜査は既存と変化した捜査方式で接近し、市·郡との合同取り締まりを通じて京畿道民の満足度向上はもちろん、事業場廃棄物不法行為根絶のために最善を尽くす」と話した。

京畿道の特別司法警察団はホームページ（www.gg.go.kr/gg_special_cop)または、京畿道コールセンター（031-120）を通じて不法行為に対する京畿道民の情報提供を受けている。

京畿道内の廃棄物不法行為は2021年213件から2022年150件に減少した。

一方、京畿道は昨年9月20日から22日まで満18歳以上の道民1千人を対象にアンケート調査を行った。回答内容のうち、取り締まりを強化しなければならない分野としては▲環境汚染（18%）▲不動産投機（13%）▲青少年の酒·タバコの代理購入（13%）▲動物保護（10%）▲社会福祉施設補助金不正（9%）などを言及した。