京畿道が今年、219の老朽共同住宅団地を対象に共用施設の補修費用である計98億5千万ウォンを支援する計画だと今月の19日に明らかにした。

京畿道は2019年から管理主体がなく、長期修繕引当金の積み立て義務がなく、施設維持管理に困難をきたしている300世帯未満の小規模(非義務管理対象)
共同住宅を対象に共用施設を維持する補修費用を支援している。

今年は支援対象を義務管理対象の共同住宅にまで拡大し、竣工後15年以上の共同住宅ならどこでも可能だ。 ただし、義務管理対象共同住宅支援分野はエレベーター全面交換または安全部品交換に限定される。エレベーターが道民の生活安全と
密接に関連した点、共同住宅の長期修繕引当金だけではエレベーター面交替費用を
充当しにくい点などを考慮したものだ。非義務管理対象の共同住宅には、従来の支援事業と同様に、世帯内部の壁のような専有部分を除いたすべての共用施設のメンテナンス費用が支援される。

細部的には、義務管理対象共同住宅は49団地に最大1億2千万ウォンが支援され、非義務管理対象共同住宅は170団地に規模別に最大1千600万ウォンから4千万ウォンまで支援される。

先立って京畿道は2022年までの4年間、計1千82のマンション団地に180億ウォンを支援したが、当初計画していた目標量622のマンション団地より1.7倍も多い団地を支援した。2022年には276の共同住宅団地に屋上防水·外壁の亀裂補修
および再塗装などにかかる費用56億ウォンを支援した。 恩恵団地の入居者を
対象に実施した、満足度アンケート調査で86%が事業に「満足している」と答え、政策に対する呼応度が高いことが分かった。

申込み方法などの詳しい内容は、管轄市·郡別の住宅課(または建築課)に問い合わせ
る。

京畿道のイ·ゲサム都市住宅室長は「今年は共同住宅管理が脆弱な非義務管理対象の共同住宅だけでなく道民の安全のために義務管理対象共同住宅まで支援対象を拡大した。劣悪な住居環境改善および道民の住居安定のために持続的に努力する」と述べた。