障害者のための快適で幸せな「機会の京畿道」を作るために、京畿道が今年、障害者の機会所得示範事業を導入する、障害者幸せ通帳の加入対象者を拡大する、そして最重症発達障害者のための24時間介護実態を調査するなどの事業を推進する。

今月24日、京畿道が明らかにした今年の主要障害者福祉政策によると、京畿道が先に示範事業として障害者の機会所得を実施する。社会活動が難しい障害者の活発な
社会の参加を誘導するために機会所得を支給することにより、障害者の健康増進·社会活動などの社会的な価値の創出する活動が活性化されるだろう。2023年の予算は10億ウォンで編成され、京畿道の障害道民2千人に毎月5万ウォン水準の機会所得を支給する予定だ。社会保障制度の新設を協議し、管理システムを構築し、今年の下半期に施行しようとする目標を持って事業が準備されている。

経済活動に乗り出した障害者のための機会手当てのために、職業訓練障害者に毎月16万ウォンの訓練手当てが支給される「障害者職業リハビリ施設訓練障害者機会手当て」が支援される。この他にも京畿道は、障害者公共の働き口と類型別の権利に重点を置いたオーダーメード型の働き口を毎年、段階的に拡大する。

障害者の経済的自立基盤を強化するための「障害者幸せ通帳」加入対象者の年齢は満19歳から満19~21歳に拡大される。「障害者幸せ通帳」は障害者福祉法上の「程度が酷い障害者」を対象に24ヶ月間で毎月10万ウォン以内の範囲で障害者の貯蓄額に
該当する予算を京畿道と市·郡が追加で支援する。こうすることで、2年の満期時に元金と利子を合わせて約500万ウォンが用意される。

障害者介護事業の場合、最重症発達障害者に対する基準を設け、介護の規模を
把握するために、京畿道の31市郡の「最重症発達障害者を対象に24時間介護実態調査」が推進される。 京畿道はこの調査結果を基に介護支援を強化し、
発達障害者の自助会の結成と体系的支援のために、「発達障害者の自助会支援」
を20チームから40チームに拡大する。

高齢の障害者増加にともなう「高齢障害者の憩いの場」支援も8ヶ所から
20ヶ所に拡大される。 急激な障害者の高齢化による社会問題を予防し、活気に満ちた老後生活を支援するために健康·社会参加·安全などのプログラムが支援される。

今年の上半期には京畿道北部地域の障害者のための福祉サービス向上のために、
「京畿北部障害者のための福祉総合支援センター」が楊州市に開館される予定だ。 この北部センターは京畿道障害者福祉総合センター(水原市所在)の位置による限界が解決されるように北部地域障害者福祉政策、障害者福祉従事者教育、そして
障害者自立を支援する。

「新規設置される障害者福祉施設」の補助金支援基準も緩和される。 設置申告完了後、1年経過する時点から補助金が支援され、障害者週間保護施設の
社会リハビリ教師配置のための基準も障害者の利用者4人当りが1人から3人当り
1人に調整される。「法人運営を地方に移譲するための障害者居住施設(共同生活家
庭、短期居住)による従事者の人件費」も今年から保健福祉部の社会福祉施設従事者
のための人件費ガイドラインを適用し上向きに修正される予定だ。

キム·ヌンシク京畿道福祉局長は「障害者と非障害者の差別なく京畿道民の誰にでも
より多くの機会、より良い機会があふれる京畿道を作るために多様な障害者福祉政策を推進し、障害者が幸せな京畿道になるよう努力する」と話した。