○ 4日、京畿道は、安養市・韓国光技術院と「産業革新基盤構築(XR光学部品)」事業推進のための業務協約を締結
○ 安養市に「拡張現実(XR)光学部品拠点センター」を構築、中小企業への技術支援や拡張現実・光学系の専門人材を養成し、メタバースをリードする地方自治体として成長することを期待
京畿道は、「未来産業」の重要な要素として挙げられる拡張現実(XR)産業を育成するため、インフラづくりと専門人材の養成に乗り出す。

京畿道のヨム・テヨン経済副知事は4日、安養韓国光技術院京畿光融合技術センターにて、安養市の崔大鎬市長、韓国光技術院のシン・ヨンジン院長と拡張現実(XR)光学装備(デバイス)の支援に向けた「産業革新基盤構築」事業の業務協約を締結した。この協約式には姜得求国会議員をはじめ、関連企業の代表など約10名が参加した。

本協約により、韓国光技術院は「拡張現実(XR)光学部品拠点センター」を来年初めに設立・運営する。京畿道と安養市は、技術院と有機的な連携を図りつつ行政・財政的支援により京畿道内の光融合関連中小企業に対する技術的支援の土台を設け、拡張現実・光学の専門人材養成とスター企業の育成を推進する方針だ。

安養市東安区虎渓洞に構築される「拡張現実(XR)光学部品拠点センター」には、2026年までの5年間にわたり、国費100億ウォン、道費26億5,000万ウォン、安養市費26億5,000万ウォン(敷地を含む)が投入される。同センターは、拡張現実装備の中核部品である光学系製品を生産するための装備と技術、技術に関する相談、迅速な市場参入のため、外部の拡張現実コンテンツ性能実証センターとの連携を支援する役割を果たすという計画だ。

Googleやマイクロソフト(MS)などで開発中の拡張現実(AR)グラスに代表される拡張現実装備(XRデバイス)市場は、世界的に年平均48.3%の高い成長傾向を示しており、今後10年内にスマートフォンに代わるものと予想され、未来産業において中核となる産業である。しかし、技術開発に力を注いでいるのは小資本企業がほとんどであり、市場参入を支援する共通基盤もないため、企業にとっては大きな参入障壁となっている。

これを受けて京畿道は、今年5月、産業通商資源部が実施した「産業革新基盤構築」事業の「拡張現実(XR)前方産業先導型中核光学部品・モジュールの試験製作サービス支援」の公募課題に選ばれ、国費100億ウォンを確保している。

この事業を契機に、道内の企業は試験生産手続きと所要時間を大幅に短縮するとともに、市場参入のための企業別カスタマイズ型技術支援サービスを受けることができるようになる。京畿道は今後10年間、拡張現実(XR)及び光学専門人材600人を輩出し、企業誘致200%増加、企業売上高130%増加により、韓国最大の先端拡張現実装備産業の中心地として足場を固めていくという計画だ。

ヨム・テヨン経済副知事は、「未来の先端産業である拡張現実(XR)は国の技術競争力と未来産業という視点から戦略的に育成する必要がある」とし、「京畿道は韓国最大規模の光産業・拡張現実産業の集積地であり、拡張現実(XR)光学部品の拠点センターの構築によりメタバースをリードする自治体として躍進していきたい」と語った。

崔大鎬安養市長は「安養市に、第4次産業の中核である拡張現実産業の拠点として成長できる土台を設けることができたことを嬉しく思う」とし、「センターの設立を基点にして関連企業を誘致し、規制の改善と基盤構築など拡張現実光産業分野の活性化に向けて支援を惜しまないつもりだ」と約束した。

韓国光技術院のシン・ヨンジン院長は「世界最高レベルの光融合技術力と共同研究機関の専門性をもとに中小ベンチャー企業への支援体系を構築することが今回の事業の目標である」とし、「拡張現実の中核となる光学技術の内在化とグローバル市場をリードするための技術支援の土台を設けた」と評価した。

2001年に創立した韓国光技術院は、光技術分野の専門生産技術研究所として、エネルギー・環境・自動運転車などの関連研究・開発と中小・中堅企業への技術支援を担当している。