○ 京畿道の努力で道内の山林事業場の産業災害率が大幅減少
– 産業災害率 2020年3%から2021年0.9%へ2.1%減少
– 事故発生人数 2020年18人から2021年6人へ1/3水準に減少

○ 京畿道、「K-山林事業安全対策」をもとに現場点検、事故予防教育の強化などを推進
○ 今年、安全管理実態合同点検班を運営‥山林事業場内の産業災害予防に総力を注ぐ

今年1月、重大災害処罰法の施行によって、産業現場の災害予防に対する社会的関心が高まる中、京畿道の積極的な努力によって、昨年の道内山林事業場の産業災害率が前年よりも大幅減少したことが明らかになった。
京畿道は、2021年に道内山林事業全1,268件に対する安全事故状況を調査した結果、産業災害率は2020年3%から0.9%へ2.1%ほど減少し、事故発生人数も2020年18人から6人へ1/3水準に減少したことを、15日に明かした。
これは、山林事業場を対象に安全管理実態に対する現場点検を実施して、安全教育を強化するなど、市・郡と事業場等が連携・協力して様々な努力を注いだ結果であると道は説明した。
実際に、京畿道は山林庁が推進する「K-山林事業安全対策」をもとに、独自の現場点検計画を樹立し、昨年には山林事業の品質と事業場の安全関連実態などに対して綿密な点検を行った。
また、安全事故予防教育を一層強化したことも奏功した。山林事業の現場を対象に、河南市、加平郡など14の市・郡別に安全事故予防教育を全123回実施し、専門機関による合同安全教育を25回実施した。
京畿道は、このような成果をもとに、今年も道内の山林事業場の安全事故予防に総力を注いでいく方針である。
このため、安全管理実態合同点検班を編成、上半期と下半期に分けて山林事業災害発生脆弱事業場を中心に安全教育の実施有無、安全の心得遵守状態などに対して点検を実施する計画だ。
山林課のイ・ソンギュ課長は、「全体産業災害に対して、林業の産業災害率は、鉱業、漁業につづき3番目であり、産業規模に比べて事故リスクが高い。」と述べ、また、「継続的な管理・監督が要求されるため、京畿道が継続して関心を注いで事故予防に万全を期したい」と明かした。