○ 従来の京畿道児童保護専門機関の役割と機能を改編、市・郡児童保護専門機関の管理本部としての役割を担う
– 京畿道特化事業、新設児童保護専門機関の運営・業務についてアドバイス。児童虐待対応スタッフの力量強化教育、標準業務指針書の開発、虐待事例に関する諮問などを推進

京畿道は、今年より韓国で初めて広域単位の「拠点児童保護専門機関」を運営し、市・郡児童保護専門機関および児童虐待対応スタッフの教育・諮問、虐待防止事業の研究・開発など、児童虐待問題に対してより体系的な対応に取り組む。

京畿道には水原児童保護専門機関(水原市八達区所在)など19か所の児童保護専門機関があるが、最近、このうち道内で初めて開所した京畿道児童保護専門機関(水原市長安区所在)を韓国初の広域単位管理本部として改編した。これは、京畿道児童保護専門機関の管轄地域である軍浦・義王・果川に、昨年、別途の市・郡児童保護専門機関が設置されたことによる。

虐待被害児童のための事例管理および再虐待の防止など、直接的な支援を行う市・郡児童保護専門機関とは違い、京畿道拠点児童保護専門機関は虐待防止事業の研究・開発、緊急医療費・心理治療費の補助、法律諮問など、虐待被害家庭および対応スタッフへの支援事業を年中行う。

また、児童虐待対応スタッフの力量強化教育、虐待事例に関する諮問など、市・郡児童保護専門機関に対する業務支援を担当する。年内に追加で設置される金浦・楊州・烏山・抱川の市・郡児童保護専門機関4か所に対しては、スムーズな初期運営をサポートするため、標準業務指針書の開発に取りかかる。

特に、昨年11～12月に開所した広州・坡州の市・郡児童保護専門機関のスタッフを対象に、「運営業務支援コンサルティング」を行っている。これは、理論教育・現場見学・行政業務の指導・懇談会などを通じて新設児童保護専門機関が運営の早期安定化を図り、体系的な対応力を備えるよう支援することを目標としている。

京畿道児童保育課のユ・ソジョン課長は、「子どもたちが健康に成長するためには、京畿道や市・郡児童保護専門機関の緊密な連携が必須である」とし、「京畿道は、京畿道拠点児童保護専門機関の運営、市・郡児童保護専門機関などを通じて、子どものセーフティーネットの量的拡大・質的向上を目指していきたい」と述べた。