京畿道、ドローンなどを活用した「大気汚染物質排出行為即刻対応チーム」稼働

投稿日d 2022-02-10 ヒット数 210

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○ ドローン、大型大気汚染排出事業所24時間遠隔監視システムであるTMSなどを積極的に活用
-違反事業所の場合、関連法規に基づき行政処分、刑事告発、インターネット公開など厳粛に措置

京畿道広域環境管理事業所がドローン、煙突自動測定機器(TMS, Tele-Monitoring System)等を活用した「大気汚染物質排出行為即刻対応チーム」を今年中に運営開始すると10日、発表した。

今回の対応チーム運営は、生身の人間が接近しにくい取り締まりのエアポケットや休日・深夜時間帯等に対する監視システムの強化を目的としている。

まず、ドローンの航空撮影を通じてPM2.5(微小粒子状物質)の発生する大型事業場内に無許可の汚染物質排出施設の運営があるかどうかや、排出許可基準を遵守しているかどうかについて、また事業所上部の汚染物質排出防止施設が毀損されていないかどうか等を確認し、必要のある場合には当該事業所を訪問し集中的に点検する。

煙突自動測定機器は、大気汚染物質が年間10トン以上発生する大型事業場とそれによる苦情発生(その恐れを含む)事業場、重点管理事業場に設置され、汚染物質の排出状況を24時間監視する。

事業所はこのような方式以外にも、大気汚染粒子・ガス状試料採取器とガス分析器等のハイテク設備を新たに取り入れ、大気汚染物質を捕集した後、現場にて硫黄酸化物、窒素酸化物等PM2.5の原因物質に対する排出許可基準を遵守しているかどうかを確認する。その他の汚染物質に関しては、京畿道保健環境研究院に試料分析を依頼する。

点検の結果、違反が摘発された事業場に対しては、関連法規に基づき施設改善命令、過料の賦課等の行政処分、刑事告発、インターネット公開等の必要な措置を追って講じる予定だ。

京畿道広域環境管理事業所のイム・ヤンソン所長は、「環境汚染物質を正常の範囲を超えて排出する事業所を迅速に確認し、法律と原則に基づいて強力に対応して、クリーンな大気環境をつくるため努力する」と述べた。

一方、京畿道広域環境管理事業所は、PM2.5の発生以外にも廃棄物の不法投棄、悪臭の発生など環境汚染問題に対して関連機関と合同して随時企画取締を行う計画だ。