○ 京畿道、京畿道型平和ODAの一環として、オンラインによる「メコン流域の地雷除去統合管理力量強化」研修を成功裏に終了
– メコン河流域の平和定着に貢献…地雷のない安全なDMZを目指す国際社会の支持・協力関係の基盤を造成
○ 国際地雷除去専門機関である「地雷諮問グループ(Mines Advisory Group、以下MAG)」が、研修プログラムの開発・実施に参加
– 「地雷除去は国際協力を通じてのみ可能」…DMZの地雷を除去するため京畿道との協力を強化

京畿道は5月31日から6月9日まで、メコン河流域の地雷除去専門人材の育成を目的とした「メコン河流域地雷除去事業統合管理力量強化」研修をオンラインにて開催、成功裏に終えたと発表した。

今回の研修は、京畿道が今年から推進している国際協力事業「京畿道型平和政府開発援助(ODA)」の一環として、メコン河流域の平和定着に貢献するとともに、非武装地帯(DMZ)を平和地帯として造成するために欠かせないDMZの地雷除去に対する国際社会のより幅広い共感を得るために行われた。

デジタル教育システムを取り揃えたソウルサイバー大学とMAGとが共同で教育カリキュラムを開発・実施し、地雷除去に関するデータや情報処理能力の向上、そして被害生存者や家族への支援など事後管理能力の向上など地雷問題に対応する統合管理及び実務推進力を強化することに重点を置いた。

MAGは、地雷除去に関する教育と専門技術のコンサルティングに特化した非政府組織(NGO)で、1997年にノーベル平和賞を受賞した「対人地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)」を主導した。

研修は新型コロナのパンデミックという現状を考慮し、オンラインでのアンタクト(非対面)方式で行われ、メコン河流域国家であるカンボジア、ラオス、ベトナムなどの地雷除去関連の公務員や民間団体の専門家21人が参加した。

今回の研修を機に京畿道は今後とも、メコン河流域だけでなく全世界の紛争発生地域での地雷除去キャンペーンの実施に地方政府として尽力する方針だ。また今回の研修の成果をもとに地雷除去関連平和ODA事業を拡大し、さらに一歩進んでDMZ地雷除去のための国際協力関係を造成するという目標を立てている。

李在康京畿道平和副知事は、｢最近、一山区の獐項湿地で発生した地雷と推定される物体の爆発事故は、かつて紛争が発生した地域なら、世界中のどこででも地雷爆発事故が起き得るという、国際的な問題であることを明確にした事件である｣と述べ、さらに｢危険なDMZを安全なDMZとして生みかえるため、地雷除去に関する国際協力が緊要である｣と語った。

MAGもメコン河流域の地雷除去の事例と韓国の地雷除去の現況を総合し、地雷除去国際協力を強化する方案を京畿道と協力して模索することにした。

MAG技術局長のマイケル・ボルド氏は、｢地雷除去専門人材を育成するには、関連事例と技術適用方法を世界各国に共有することが必要となる。これは唯一国際協力を通じてのみ可能である｣と強調した。さらに「最近起こった一山区獐項湿地での事故については、国際共同調査を実施することで、地雷がどこで埋設され遺失されたのかシミュレーション技法で明確にできる」と、韓国と協力するという意向を具体的に表明した。