○ 京畿道、｢2021外国人住民・高麗人同胞定着支援公募事業｣推進
– 公募に33団体が応募、審議を通過し最終的に選定された推進機関は28団体

○ 外国人住民定着支援、高麗人同胞定着支援・認識改善など３分野
– 各事業最大4,000万ウォン以内の補助金支援
– 韓国語教育、文化イベント、医療・法律・労務相談など各種プログラム実施

京畿道は26日、｢2021年度外国人住民・高麗人同胞定着支援事業｣を推進する機関・団体28か所の最終選定を終え、道内の外国人住民や高麗人同胞の地域社会への安定的な定着の支援に乗り出すと発表した。

今回の公募には計33団体が応募、その中から事業推進能力や事業計画・予算編成の適切性などを審議した結果、３分野28団体が選定された。支援総額は58,000万ウォン。

事業別に見ると｢外国人住民定着支援事業｣には韓国教育協会など21団体、｢高麗人同胞定着支援事業｣にはノモなど5団体、｢高麗人同胞認識改善事業｣にはコルチオンヌンクルバン(ビリのいない学習塾)など2団体がそれぞれ選定された。

当事業は、民選7期京畿道が外国人政策課を新設して以来、昨年初めて導入され、今年で2年目を迎える。

道は、｢韓国人と外国人が互いに理解し合い交流する基盤を築くとともに、外国人住民や高麗人同胞への認識を改善することで、彼らが地域社会に安定的に適応・定着できるようにする｣ことを事業目的としている。

今年1年、当事業を通じて韓国語教育や文化イベントをはじめ医療・法律・労務相談、移住民共同体への支援、多文化認識改善のための体験など各種プログラムが実施される。

特に高麗人同胞定着支援事業においては、韓国の独立運動史に大きく貢献した高麗人の歴史的特殊性を考慮し、同じ同胞としての自負心を高めるとともに韓国社会の構成員として安定的に定着できるよう支援していく予定だ。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大規模イベント(対面・集合)は行われない。

京畿道外国人政策課のホン・ドンギ課長は、｢疎外されやすい立場にある道内の外国人住民などが、地域社会に無理なく適応できるよう、今後とも各種プログラムの発掘に努力を惜しまない｣と語った。