○ 7日、｢新北方政策と地方政府の公共外交｣をテーマに第3回国際平和シンポジウムを開催
– 参加専門家｢北方政策を成功させるためには専門的な人材と組織の拡大が必要｣
○ 李在明｢新北方政策によるユーラシアとの協力は新成長動力の発掘及び平和ムードの造成の鍵…方政府でも具体化できるよう尽力する｣と動画による記念の辞

５月7日、板橋グローバルR&Dセンターで開かれた｢第3回京畿道国際平和シンポジウム｣において、｢新北方政策を成功させるためには地方政府が中心となり、公共外交の実効性を担保しなければならない｣という意見が上がった。

｢新北方政策と地方政府の公共外交｣をテーマに開かれたこの日のシンポジウムには、イ・ジェガン平和副知事、クラスキノフォーラムのチョン・インジョ理事長、キム・ギソク聖公会大総長、アメリカワシントン大学のハ・ヨンチュルルーカス教授など韓国内外の専門家10人が参加した。

ハ教授はこの日、｢価値志向的外交と北方政策の方向性｣について基調演説を行い、次いで｢北方政策の成果と限界｣｢地方政府の公共外交と新北方政策｣を中心に提案と討論を行った。

この日参加者たちは、新北方政策を成功させるため、これまでの成果と失敗をもとにした外交的改革が必要であり、これをもとに北東アジア共同体の構想の実効性を確保しなければならないと口を揃えて語った。

ハ教授は、｢アジアは閉鎖的かつ搾取的な性格から脱し、世界文明史において共存共生するモデルを提示しなければならない｣と述べ、｢韓国の北方政策が北東アジア共同体という巨視的な視覚で新しく出発してほしい｣と語った。

ロシア駐在のウィ・ソンラク大使は、｢盧泰愚政府の7.7宣言は、米・日の西欧偏重を脱皮し、ロシアと中国に外交の地平を広げたが、北朝鮮を孤立させようとした。そのため北朝鮮は核兵器の開発による生存確保に出た｣と述べ、さらに｢北朝鮮の孤立化が北朝鮮の核兵器開発につながった過去の経験を教訓として、韓半島の非核平和に再び取り組むべきだ｣と語った。

ロシア極東連邦総合大学のマリナ・ククラー教授は、｢政治的な要素より経済的な利益をより強調しなければならない｣と述べ、｢大規模な投資事業などの成果を生み出すことができるよう、『韓・露投資ファンド』を設立し、実質的な成果を上げられるよう、コミュニティチャンネルを改善し、両国の機構の違いを克服していかなければならない｣と語った。

京畿研究院のイ・ソンウ研究委員は、｢インバウンドの模型の開発、オンライン外交、政策公共外交など新しい政策の需要を総合した新しい京畿道型公共外交モデルを作らなければならない｣と述べ、さらに｢分野別業務分担体制を整え、中央政府、NGOなどと協力する公共外交政策協力ネットワークを構築しなければならない｣と強調した。

仁川大学のソン・ウォヨン教授は、｢北方政策の成功は、確固たる未来ビジョンと緻密な国家戦略からもたらされる｣と述べ、｢北方開発公社のような企業型専門組織をつくって専門人材を増やし、政策執行の効率性を高めなければならない｣と提案した。

特に参席者たちは、北方政策を専担できる人材と組織を拡充しなければならないと強調し、地方政府を中心に多様な主導者と協力できるフレームを作らなければならないと異口同音に言った。

韓国希少・必須医薬品センターのユン・ヨンミ院長は、｢一方的な援助・支援ではなく、相互尊重の原則のもとに現地化戦略などの持続可能な交流がなされなければならない｣と述べ、現地の専門家が参加する専担機構や多者間協議体を代案として提示した。

聖公会大学のキム・チャンジン教授は、｢京畿道は、首都圏という立地条件、都農複合地域、板橋先端団地などのメリットを活かして北方外交をより積極的に推進できる｣と述べるとともに、｢東方経済フォーラムや韓露地方協力フォーラムなどに京畿道や道議会も積極的に参加するべきだ｣と意見を述べた。

行事当日、李在明知事は動画での記念の辞で、｢韓半島とユーラシア大陸をつなぐ新北方政策は、島に閉じこめられた韓国の潜在力を大陸へと広げる新しい成長動力をつくる大きな力となる｣と語った。

さらに｢北米・南北関係の断絶、米国と中国の技術覇権競争、コロナ禍で困難な状況に陥っているが、平和と繁栄のための努力は続けなければならない｣と付け加えた。