○ 道、農漁村地域の外国人労働者の住居環境の実態の調査の推進等の対策の取り込みに着手
– 抱川ビニールハウスの移住労働者の死亡事故に関連して、道内の農漁村地域の移住労働者等の住居環境を改善する方案を用意するための措置
○ 1月4日から15日までの2週間、市郡・邑面洞と連携して、綿密な全数点検を実施
-タスクフォース(TF)チームを構成して、状況の点検・現場の把握などを推進
○ イ・ジェミョン知事、「肌の色や言葉が異なることで差別を受ける理由はない。実態調査を基に移住労働者等が安定した環境で過ごせるように対策を準備する予定」

最近、抱川のある農家のビニールハウスで、カンボジア出身の移住労働者が死亡した事故と関連して、京畿道が農漁村地域の移住労働者の宿に対して全数調査を実施するなど、道が率先して対策に取り組んだ。

京畿道は、このような内容の「京畿道農漁村地域の外国人労働者の住居環境の実態の調査推進計画」を5日に発表した。

これは、実態調査を基に、農漁村地域の移住労働者等の住居環境を改善する方案を用意し、人権死角地帯を解消して移住労働者等が、より安全な場所で生活して働くことができる環境作りを目的にしている。

実態調査は、市郡との協力の下、今年1月4日から15日までの2週間、道内の農漁村地域の外国人労働者の宿を対象に行われる。

雇用労働部の統計資料(2020年11月末を基準)に基づいて、道内の農・畜産業及び漁業関連の2,280つの事業所が点検対象になり、邑面洞と連係して統計に反映されてない事業所まで確認して「全数点検」が行われるようにする方針だ。

点検は、勤労基準法施行令に基づいて、道が独自に標準点検票を作り、住居形態、設置場所、寝室・トイレ・洗面所及びお風呂施設・冷暖房施設・採光及び換気施設・消防施設の設置の有無、並びに管理状態、電気安全診断の履行の可否などを重心に、確認する予定だ。

そのために、労働局長のキム・ギュシク氏を中心に、外国人政策課、農業政策課、畜産政策課、海洋水産課等の関連部署、並びに、市郡、民間専門家等が参加するタスクフォース(TF)を構成し、円滑な実態調査が行われるように、協力体系を構築した。

道は、実態調査を基に、改善点を確認して、道独自の「外国人労働者の居住環境の改善対策」を準備するのはもちろん、必要な場合、中央政府に対して制度改善を伝える計画だ。

それだけでなく、調査時に確認された不法事項や火災・凍死等の危険要素に対しては、直ちに改善又は安全な臨時住居施設を確保できるように誘導する方針だ。

それに関して、京畿道行政2部のイ・ハンギュ知事は、5日午前抱川地域のある農家の外国人労働者の宿を訪問し、宿内の環境を調べて、今後の対策方案についてディスカッションを行う時間を設ける。

イ・ジェミョン知事は、抱川ビニールハウスの移住労働者の死亡事故に関連して、先月24日自分のSNSで、「解剖検査の結果、健康悪化のせいと判明しましたが、ビニールハウスの宿では、ちゃんとした診療の機会も、身体を回復できるスペースもなかったので、問題の本質が変わることはない」と指摘し、「全ての人は尊重されるべきで、肌の色や言葉が異なることで差別を受ける理由はない。実態調査に基づいて移住労働者等が安定した環境で過ごせるように対策を設ける」と明らかにした。