○ 新年初の非正規雇用労働者に対する処遇を改善する対策の「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」を2021年1月から施行
– 「雇用が不安定な労働者が、賃金まで低いのは重複差別」と、イ・ジェミョン知事の政策の意向を反映した形
○ 5%～10%までの雇用の不安定性に比例して、「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」を差等支給
– 今年支援対象は、道所属及び公共機関の期間労働者で、計1,792人

民選7期の京畿道の新年初の非正規雇用労働者に対する処遇を改善する対策である、京畿道型非正規雇用労働者の雇用不安定性の補償制度の「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」が、今年1月から本格的に施行される。

「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」は、「雇用が不安定な労働者が賃金まで低いのは重複差別」とし、「公共部門だけでも、正社員よりも非正規雇用労働者に、非正規雇用労働者のうち、雇用期間が短いほど、さらに多い賃金を出すべき」という、イ・ジェミョン知事の政策の意向により、民選7期の京畿道が、全国初導入した政策だ。

道及び道の公共機関の非正規雇用労働者の期間労働者に対して、勤務期間等の雇用不安定性に比例した「補償手当て」を、基本給の最低5%から最大10%まで差別支給を行うということが政策の主な内容だ。

今年の支援対象は、道所属の期間労働者の1,007人、公共機関所属の785人の計1,792人だ。2021年に採用予定の労働者はもちろん、昨年採用されて今年まで勤務する労働者も含まれている。そのために、今年は約18億ウォンの予算を組んでいる。

1人当りの支給金額を具体的に調べてみると、2か月以下の勤務期間労働者は、約10%が適用されて、33万7,000ウォン、4か月以下は、約9%が適用されて70万7,000ウォン、6か月以下は、約8%が適用されて98万8,000ウォンを補償手当として受けることになる。

8か月以下には、約7%が適用されて117万9,000ウォン、10か月以下は、約6%が適用されて128万ウォン、12か月勤務期間労働者には、約5%が適用されて129万1,000ウォンが支給されることになる。

支給時期は契約期間満了時に一時金で支給される。ただし、昨年採用された労働者の場合、2021年1月1日から契約終了時までの期間に対しての補償手当てを支給する方針だ。

先に、道は公正手当ての設計のために、フランスの不安定雇用の補償手当て、スペインの勤労契約終了手当て、オーストラリアの追加賃金制度等を参考にして、首都圏の市民及び道の公務職を対象にアンケート調査を行った結果を反映した。

実際に、フランスは雇用不安定に対する補償手当てで総賃金の10%、オーストラリアは15～30%、スペインは5%程度の追加賃金を支給している。

アンケート調査結果でも首都圏市民の76.5%、道の公務職の87.2%が、公正手当てが必要だと答え、雇用安全性の価値に対して、首都圏の市民は賃金の8.6%、道の公務職は14.83%と評価した。

道は、円滑な制度施行のために、公共機関等の意見を取り入れた「京畿道非正規雇用労働者の公正手当ての運営指針」を確定し、京畿道の各部署及び公共機関に配布して適用するようにした。

京畿道労働局長のキム・ギュシク氏は、「今回の制度の導入が、非正規雇用労働者の暮らしの安定及び雇用安定を図るきっかけになる」とし、また「公共部門における先導的で成功的な施行が、民間・他機関に広がるように、労働が尊重される公正な世界の実現に向けて最善を尽くす」と明らかにした。