〇 3月16日、市・郡の事務である諸証明発行中心の水原駅民願センター運営終了
〇 反復民願対応チームを新設し解決方法について仲裁・調整するなど広域民願サービスに集中

京畿道は1日、来る16日から水原駅民願センターの運営を終了することを明かした。

京畿道は、水原駅民願センターが市・郡の事務である諸証明発行を中心に運営されている点から、住民生活と密接に関係している事務は当該市するで実施するのが効率的だと判断し、運営終了を決定した。

去る2010年7月、水原駅2階(AKプラザ)にオープンした水原駅民願センターは、一般民願の相談、諸証明発行、金融福祉、雇用相談、法律相談などのサービスを提供してきた。

しかし、昨年処理した約14万件の民願のうち一般相談や施設利用に関する件を除くと、諸証明(謄本・抄本、印鑑など)の発行民願が80%を占めていることが明らかになった。

広域レベルの事務に集中して市・郡ができる業務の場合は権限を積極敵に移譲するという民選7期イ・ジェミョン(李在明)京畿道知事の政策方針に従い、京畿道は昨年から水原市と水原駅民願センターの廃止について協議を進め、今年1月に廃止に急遽合意した。

水原駅民願センター終了後、京畿道は広域民願サービスに集中するため反復民願対応チームを新設、市・郡で終結処理された反復民願に対して、民願人と処理機関の意見を積極的に聞き入れ、解決方策を仲裁・調整する業務を遂行していく予定だ。

京畿道の関係者は、「水原駅民願センターは看板を下ろすことになったが、道は広域中心の共感コミュニケーションサービスを提供し、道民の満足度を高めるため一層力を注いでいくつもりだ」と述べた。