○京畿道、1日～18日まで「2020 ASEAN DAY　オンライン輸出商談会」を開催
○タイなどASEANのバイヤー8か国75社が参加、道内の約120社の中小企業と商談
―英語の他、ラオス語、ベトナム語、タイ語などの多言語通訳サポート
―新型コロナ防疫指針に従って、オフィスや自宅でもオンライン商談ができるように

京畿道は新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)で足止めされている京畿道の中小企業のASEAN市場開拓のため、非対面のオンライン方式の輸出商談をサポートし、輸出の多様化のための新南方政策を持続的に進めていく。

京畿道は9月1日～18日まで、光敎テクノバレーのR&DBセンター1階にあるデジタル貿易相談室にて「2020 ASEAN DAY　オンライン輸出商談会」を開催する。

道内の中小企業の輸出の多様化や新型コロナの拡大による海外進出への空白を最小限にするため開かれる今回の輸出商談会は、道内の約120社の中小企業が参加し、事前にマッチングされたバイヤーと1:1で、それぞれのニーズに合わせた輸出商談を実施する。

タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンなどASEAN8か国の75社のバイヤーが参加することになっていて、主要品目は新型コロナ以降輸出が伸びている清浄家電、医療、サプリメント、衛生用品、ホームビューティー、ホームクッキング、デジタル機器などの7種類である。

今回の輸出商談会は英語以外にもラオス語、ベトナム語、タイ語などの多様な言語の通訳サポートを行い、企業側へ利便性を図る予定だ。

また、企業の資料と製品カタログを事前にホームページ、SNS、YouTubeなどに掲載しておいて、バイヤーに前もって確認してもらうことで、商談中に製品の説明より輸出商談に集中できるようサポートする方針だ。

特に、ソーシャルディスタンシング第2段階に基づく防疫指針を徹底的に守り、企業同士の接触を最小限に抑えられるよう商談会の期間を約2週間に伸ばすことで、余裕をもって安全な環境での商談ができるようにした。

また、企業側の要望があった場合、デジタル貿易相談室以外にも各自の事務所や自宅でも商談ができるようにする計画だ。

リュ・グァンヨル京畿道経済室長は「新型コロナの拡大によって輸出企業の被害が発生しないよう、個別ブースで行われる商談会であっても防疫規則をしっかり守っていく」と述べ、「京畿道は、厳しい状況に置かれている輸出企業の現場での問題点やニーズに合わせた支援拡大のため最善を尽くす予定だ」と明かした。

一方、道は7～8月にデジタル貿易相談室にて「2020年度 GBCオンライン輸出商談会」を開催し、海外のバイヤー100社、道内の中小企業224社が参加した中、420件の輸出商談を行ったことがある。

乳児用チャイルドシート製造メーカーの「ポレード(城南市所在)」は、中古車・ベビーカーなどを流通・販売するタイのE社と輸出商談を進め、チャイルドシートや車のアクセサリーなどを現地へ出荷することを合意した。