〇 30日、道と京畿道経済科学振興院がNOTOX Theraphyなど道内のバイオ企業8社と技術移転・研究協力のための業務協約を締結
にきび改善、クローン病治療物質など6つの技術について技術移転を推進
〇 李在明知事「未来新成長産業であるバイオ産業発展のためあらゆる面から支援を惜しまない」

京畿道と京畿道経済科学振興院(以下、経済科学振興院)が、道内のバイオ企業の技術力量強化と未来の収益基盤創出に乗り出した。

李在明京畿道知事と経済科学振興院の金基俊院長、道内バイオ企業(NOTOX Theraphy、DAEUN MEDICAL、Alpha Bio、SI.BIO、ONCOBIX、COPAM、TEN、FUGEN Bio)の代表8人は、30日に京畿道庁状況室にて「バイオ技術移転及び研究協力のための業務協約」を締結した。

この協約式は、京畿道が支援して経済科学振興院が開発した技術を道内のバイオ企業に移転し、新薬・機能性製品の開発のための研究協力を図ることを目的としている。

移転技術は全部で6つで、ヘビの毒中和技術、皮膚疾患の予防・治療物質、五味子複合エキスの指標物質の分析技術、ハトムギ・米ぬか由来の肌美白組成物、緑茶など由来のにきび改善物質、炎症性腸疾患の予防・治療物質などだ。

協約によって、これらのバイオ企業は技術高度化と事業化のための共同研究の企画・発掘やコンサルティングを行い、フォーラムやセミナー、ワークショップなどを開いて技術・知識情報の交流を行い、施設や装備を共同で活用することになった。

李在明京畿道知事は、「未来の収益基盤であるバイオ産業の発展のためには、研究開発、技術開発が非常に重要だが、多大な時間と費用が必要なため、振興院や民間など個別主体の努力だけで全過程を遂行することは困難だ」と述べ、また、「この協約を通じて、道は道内の企業の意見を積極的に受け入れ、京畿道バイオ産業の発展と道民の暮らし改善のため、地方政府レベルであらゆる面から支援を惜しまないつもりだ」と語った。

京畿道経済科学振興院の金基俊院長は、「バイオ技術は単なる技術移転で終わるのではなく、それを事業化して商用化することがより重要だ。京畿道のバイオ技術の発展とビジネスモデル開発に向けた産学研、道 内の企業との協業のため、経済科学振興院は最善を尽くしていきたい」と述べた。

道内のバイオ企業の一つであるAlpha Bioのキム・ナムギ代表は、「京畿バイオセンターによる研究開発、基礎科学分野に対する支援のおかげで、今回、技術協約を結び、健康機能性素材の研究開発に大変役立っている」と述べ、また、「今後も京畿道が道内の企業の支援を継続するなら、協力を通して優秀な製品を開発できるよう一層努力していきたい」と語った。

一方、京畿道と経済科学振興院は、京畿道バイオ産業育成支援事業を推進してバイオ素材発掘システムの構築や新素材発掘、バイオ企業研究活動の支援などを実施しており、大学・企業との共同研究を通じて肺がん耐性克服新薬物質、認知症予防・治療物質を開発している。