○ 世界各国の碩学・専門家をはじめ、子ども、青年、お年寄り、農民、地域商人など3万人余りが参加

– 国際カンファレンス、地域通貨展示館を観覧…基本所得や地域通貨に関する理解度上昇

– 30日の国際カンファレンス、「地域通貨、危機に瀕した韓国経済を生かす解決策」で共感帯を形成

– 全国の自治体が設置した40余りの地域通貨体験ブースや、関連イベントを楽しみながら楽しい一時

世界初の「基本所得の公論化祭りの場」として開催された「2019大韓民国基本所得博覧会」が、二日間にわたって大盛況の中、30日に幕を閉じた。

「基本所得国際カンファレンス」と「地域通貨展示館」など、大きく2部門に分かれて行われた今回の博覧会では、世界各国からやってきた碩学や専門家などの外国人をはじめ、子ども、青年、お年寄り、農民、地域商人など様々な層から3万人余りが参加し、基本所得と地域通貨の概念を理解し、拡散する必要性について共感した。

まず、「基本所得国際カンファレンス」は基本所得と地域通貨に関する様々な問題について討論し、拡散の必要性について共感する「共感帯の形成の場」となった。

29日の国際カンファレンスでは、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事の演説、アニー・ミラーとカン・ナムフン教授の基調発題、フィンランド・スペイン・インドなど世界のあちこちで行われた実験事例の発表などを通して、「基本所得が第4次産業革命時代を迎え、ともに生きていく大同世上を率いる代案となるだろう」という共感帯を築いた。一方、30日に行われた国際カンファレンスは、国内外の基本所得の専門家や碩学が参加し、より深層的なテーマで発表と討論が行われる「個別セッション」形式で進められた。

1セッションあたり2つのトラック、合計6回の発表と討論で構成された個別セッションで、国内外の専門家や碩学らは、▲青年基本所得の政策効果、▲第4次産業革命時代の富の共有と基本所得、▲基本所得と地域通貨、▲市民の物質的基盤としての基本所得、▲基本所得の拡張と財源、▲基本所得：法制、社会的価値など、基本所得に関するより深層的で実質的なテーマについて熱のこもった討論を繰り広げた。

特に、「青年基本所得の政策効果」、「基本所得と地域通貨」、「基本所得の拡張と財源」などをテーマに行われた発表と討論で、参加者は「地域通貨が危機に瀕した韓国経済を生かす解決策になりうる」という意見を集めた。

参加者は韓国が高齢化指数1位、自殺率1位、出生率最低、青年雇用率42%など、深刻な危機を迎えていると判断し、このような危機を克服するためには地域経済や路地商圏の活性化による「村共同体の回復」が急がれると指摘した。

続いて、村共同体の回復において、地域通貨が重要な役割を担うという意見を集め、地域通貨の活性化に向けてより具体的で実質的な問題について、様々な議論を行った。

これとともに、「地域通貨展示館」は、地域通貨に関するあらゆる内容を体験し、多彩な関連イベントも楽しむ「展示・体験の場」を設けた。

特に、「地域通貨展示館」では、道内の30の市・郡をはじめ公州、束草、宝城、珍島、高敞、永同、報恩、固城、羅州などの自治体が設置した40余りの体験ブースで、訪問客に全国あちこちで流通している地域通貨について伝え、地域通貨で直接地域の特産物も購入できる体験機会を提供した。

これとともに▲第1回全国釜のふたコマ回しバトルチャンピオンシップ、▲南北国際平和鉄道体験、▲子どもエアバウンス、▲ポロロ公演、▲VR/AR体験館など多彩なイベントも設けられ、イベント場を訪れた観覧客から好評を得た。

京畿道の関係者は、「基本所得の概念がまだ浸透しておらず、地域通貨もまだ一般化していないため、どれほどの人々が興味を持つかとても心配だったが、予想よりもはるかに反応が良かった」と述べ、また「基本所得の概念と拡散の必要性を多くの人々に伝えたという点で意義が大きい。今回のイベントが、基本所得の概念を広める起爆剤となることを期待する」と語った。