「基本所得国際カンファレンス」、「基本所得・地域通貨展示会」の2部門と様々な関連イベント

… 国内外の碩学、専門家など2万人余りが参加する全国民の「コミュニケーションと交流の場」

金湧(キム・ヨン)報道官「基本所得、最低限の生活保障のための社会的なセーフティー・ネットかつ時代的課題」

民選第7代京畿道の「公正な世の中」の実現手段である「基本所得」と「地域通貨」政策の全国民共感帯の形成を目指し、「コミュニケーション・交流の場」である「2019大韓民国基本所得博覧会」が4月29日から30日までの2日間、水原コンベンションセンターで開かれる。

金湧(キム・ヨン)報道官は25日、京畿道庁でブリーフィングを開き、「基本所得政策を全国に拡散し、今年から本格的に施行予定である地域通貨について伝えるため、2019大韓民国基本所得博覧会を開催する」と述べ、また「基本所得についての議題を全国に拡散することをはじめ、国内外の基本所得政策の現在と未来を把握し、世界的な問題や新しい政策を発掘するコミュニケーションと交流の場になるだろう」と語った。

金報道官は続けて、「基本所得政策は、もうポピュリズムだと非難される政策ではない」と述べ、また「第4次産業革命による大規模な長期失業と、貧困層の量産を防ぎ、国民が最低限の生活保障を受けるための「社会的なセーフティー・ネット」かつ雇用機会の増大、所得再分配、経済の活性化を目指した時代的な課題であり、役目」であると強調した。

京畿道が主催し、京畿研究院、京畿道経済科学振興院、基本所得韓国ネットワークが共同主管の今回の博覧会は、国内外の碩学や専門家、全国の自治体関係者、道民など2万人余りが参加し、基本所得と地域通貨導入の必要性について共感体を形成していく「全国民の祭りの場」として開かれる。

「基本所得、大同世上の扉を開く」をテーマに、▲基本所得国際カンファレンス、▲基本所得・地域通貨展示会など、大きく2部門に分けて行われ、各種イベントなど多彩な関連行事も一緒に行われる予定だ。

まず、「基本所得国際カンファレンス」は「協力時代の新しいパラダイム、基本所得」をテーマに、基本所得に関する政策を推進中、または推進準備中である国内外の自治体長と関係者が参加し、用意したテーマを発表して討論を行う「交流とコミュニケーションの場」が設けられる。

国際カンファレンスで参加者は▲京畿道型の基本所得の現在と未来、▲海外の碩学が語る基本所得、▲海外の基本所得政策の事例発表などを通して、基本所得に関する様々な議論を繰り広げる予定だ。

さらに「基本所得・地域通貨展示会」は、京畿道をはじめ全国の各地方自治団体で青年、農民、文化・芸術家などを対象に推進中の基本所得政策と、地域通貨についてより深く理解し、体験できる「展示・体験の場」が設けられる。

このために道は韓国及び海外の自治体の基本所得政策を紹介し、地域通貨を体験してもらい、理解度を高める100余りの展示や広報ブースを用意する予定だ。

道は昨年12月、韓国で初めて基本所得政策支援の諮問機関である「基本所得委員会」の発足に続き、今年から民選第7代の代表政策である「青年基本所得(青年配当)」を道内31の市・郡に拡大し、農民手当の導入を積極的に検討するなど、基本所得の拡大を目指した様々な政策を推進している。

さらに、4月から道内のすべての市郡で、地域通貨が流通できるように「京畿地域通貨」の発行を積極的に推進している。

道は、福祉予算を京畿地域通貨で支給すれば、福祉の拡大効果をはじめ、財源の域外流出を防ぎ、景気の浮揚など地域経済が好循環となる効果を生み出せると期待している。

基本所得とは、社会の構成員全員に、如何なる条件もなく一定の所得を支払う政策で、「第4次産業革命時代」到来による大規模な長期失業と、富の過剰な集中を解消するための代案として、全世界で注目を集めている。

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は、城南市長在任中に、全国で初めて基本所得の概念を適用した青年配当政策を導入・施行し、基本所得を全国的な議題へ拡散させたと評価されている。

<基本所得国際カンファレンスの主な来賓(2月25日現在確定)>

□ 基調演説

– ベーシックインカム地球ネットワーク(BIEN)共同設立者兼フェミニスト経済学者のアニー・ミラー(Annie Miller)

□ 個別セッション参加者(確定)

– サラス・ダバラ(Sarath Davala)(BIEN副議長、ベーシックインカムインドネットワーク・コーディネーター)

– 井上智洋(日本 駒澤大学教授)

– アルマーズ・ゼレケ(Almaz Zelleke)(米ニューヨーク大学教授