京畿道が2017年から推進している「PM2.5低減総合対策」の推進成果が徐々に現れている。

道は6日、京畿地域のPM10(微細粉塵)の年平均濃度が2017年の51㎍/㎥から、昨年の44㎍/㎥(暫定)へと13.7%減少し、PM2.5(超微細粉塵)の年平均濃度も2017年の27㎍/㎥から、昨年の25㎍/㎥(暫定)へと7.4%減少するなど、大気の質が改善されたと明らかにした。

これと共に、PM2.5指数の「良い」日数は2017年の87日から、昨年の126日へと大幅に増加したのに対し、「悪い」(1日の平均PM2.5濃度が35㎍/㎥を超過)日数は2017年の88日から、昨年の74日へと減少したと集計された。

このように、京畿地域の大気の質が改善しているのは、道が2017年から推進している「PM2.5低減総合対策」が効果を得ているためと分析される。

道は、PM2.5排出事業場に対する取り締まりの強化を推進し、昨年はPM2.5排出事業場の5,594か所に対する点検を行って549か所を摘発し、行政処置を行った。

これは2017年の4,281か所(337か所の摘発)を対象に実施した自己点検実績より、30%以上増加した数値だ。

これと共に、道は「エコカーインフラ構築」のために昨年、電気車約3,200台、電気車充電スタンド約5,700台を普及させた。

これによって道内には2017年に比べ30%増加した約5,700台の電気車が運行しており、電気車充電スタンドも約8,300台に拡充された。

この他にも、老朽化した軽油車約4万7000台と一般軽油車の9.5倍のPM2.5を排出することで知られる老朽建設機械726台に対する低公害化事業を進め、輸送分野で発生するPM2.5の低減を推進している。

特に昨年10月、韓国初のPM2.5専担組織である「PM2.5対策課」を新設する一方、5チーム・30人規模だった「工業団地環境管理事業所」を9チーム・50人規模の「広域環境管理事業所」に拡大再編するなど、大規模な組織再編を通して、PM2.5低減に総力を傾けている。

道は今年も電気車約4,200台、電気車充電スタンド約2,000台、水素車200台、水素ステーション3か所の追加普及を通して、「エコカーインフラ」を拡充し、「エコカー乗車に最適な新しい京畿道」の造成に取り組む計画だ。

これと共に、PM2.5から道民の健康を守るため、▲弱者層の利用施設9000か所に対する室内空気の無料測定コンサルティング、▲保育所など弱者層の利用施設約2万1,000か所に空気清浄機を支援、▲IoT基盤の室内空気質の常時測定のモデル事業などを通した室内空気質の改善も図っていく方針だ。

京畿道の関係者は、「PM2.5の濃度が改善されつつある傾向から見て、2017年から本格的に推進中のPM2.5低減総合対策の成果が徐々に現れているとみられる」と述べ、また「昨年策定した第2次京畿道PM2.5低減総合対策の支障のない推進を通して、道民が体感し、PM2.5を心配することなく生活できる新しい京畿道を作ることにすべての行政力を集中させる」と明らかにした。

一方、道は昨年10月にPM2.5による道民の不安と心配を解消するため、2022年までに計1兆7000億ウォンを投入し、6分野において49の単位課題を推進する計画であり、PM2.5濃度を2017年比33%改善(2017年27㎍/㎥ → 2022年18㎍/㎥)する内容を含んだ「第2次京畿道PM2.5低減総合対策」を策定し、本格的に推進している。