中国・山東省済南市で30日、韓中間の物流協力方案を模索するための「2018韓中物流フォーラム – 京畿道・山東省発展フォーラム」が開催された。

京畿道研究院と京畿平沢港湾公社、山東社会科学院、山東省交通科学研究院が共同主催し、京畿道海洋港湾政策課と黄海経済自由区域庁が後援した同日のフォーラムでは、韓中間における物流施設の拡充や物流活性化策などについて議論された。

第1セッションで山東省交通科学研究院の李金娜研究員は、山東省の6港湾で韓国を行き来する複合運送路線が運営されているが、韓中間において海陸複合運送に関する効率的・組織的な協力が足りない問題を指摘した。これを改善するための方策として、▲韓中間の国際物流の標準化強化、▲山東省内の現代的物流センターの構築、▲東北アジア国際港湾の総合ハブの構築、▲韓中物流企業間の協力の強化を強調した。

京畿道研究院のチョ・ウンレ先任研究委員は、最近南北関係が改善し、北朝鮮を通じた大陸横断鉄道の連結案が検討されている中、韓国と中国を直接繋ぐ鉄道連絡船を運行し、中国の一帯一路と連携する案を提示した。段階的に、▲韓中物流拠点間の直結体系の構築、▲トラックフェリーシステムの優先的な推進、▲韓中間の72時間配送に向けた物流輸送体系の効率化、▲韓中物流分野の共存協力の模索、▲平沢港背後団地企業と中国山東省の企業間におけるネットワーク構築の拡大などが必要だと主張した。

第2セッションで平沢大学のイ・ドンヒョン教授は、平沢港が今後も対中国物流の中心港の役割を担うことと予想されるため、▲物流量増大に向けた航路拡大及び多角化、▲港湾背後団地に対する産業支援及び特化産業の誘致、▲韓中間のカーフェリーを活性化させ、電子商取引のハブとして育成、▲ポートセールスの持続的な推進及び韓中複合運送の開発、▲物流と観光の調和及び連携事業を推進することを強調した。

山東社会科学院の陳暁倩(陈晓倩)博士は、中国の消費者の購買パターンが単なる商品購買から高品質、オーダーメード型商品購買の「新消費」に変わりつつあることを強調し、海外電子商取引の爆発的な成長を予見した。特に2018年7月、中国の国務院常務会議で、山東省青島市以外に、威海市を海外電子商取引総合モデル区として追加指定し、発展が期待されることを強調した。

陳博士は韓中間の電子商取引発展のためには、国際的に通用する規則に合致する貿易管理・監督制度を整備する必要性について言及した。また、海外電子商取引に対する信用を確保し、優秀な電子商取引サービスの支援システムを基盤に、両国間の支払い、物流、決済システムを構築する必要があると主張した。

同日のフォーラムの祝辞に参加した洪貴善(ホン・グィソン)黄海経済自由区域庁事業総括本部長は、「ここ2～3年間で京畿道と山東省との交流は多くはなかったが、今回の韓中物流フォーラムをきっかけに両地域間の友好的な協力が増えることを望む。」と述べ、また「特に平沢港と山東省の主要な港湾間の物流輸送増大に向けた、多様なアイデアと政策が提示されることを期待する。」と語った。