京畿道が2010年の5.24措置以来中断していた南北交流協力事業を、事実上8年ぶりに再開する。

李華泳(イ・ファヨン)京畿道平和副知事は7日午前、京畿道庁にてブリーフィングを行い、京畿道と北朝鮮側の合意事項は計6項であり、「4.27板門店宣言と9.19平壌共同宣言など南北首脳の合意に基づき、現在可能な範囲内で最善を尽くした」と明らかにした。

一つ目に、11月に京畿道の後援で開催される「アジア・太平洋の平和繁栄のための国際大会」に北朝鮮側が代表団を派遣することを決めた。同大会は、(社)アジア太平洋平和交流協会の主催で、中国や日本など11か国の代表が出席する予定の国際交流大会だ。場所としては、現在「KINTEX」が有力であり、アジア太平洋地域の平和をテーマにした討論会や、臨津閣平和ヌリ訪問などが行われる予定が伝えられた。

二つ目に、体育、文化、観光など相互協力事業に対する順次進行に合意した。
京畿道は現在、坡州の臨津閣一帯で進行中の平和統一マラソン大会のコースを開城工業団地まで延長し、これを(仮称)平和国際マラソン大会として拡大する案を検討中だ。

三つ目は、農林複合事業、畜産業、養苗事業(植木事業)の再開と協力事業のための機構設立の推進などだ。李副知事は、まず黄海道地域の1つの農場を選定し、双方が農林複合型(スマートファーム)モデル農場を運営する案に合意したと発表した。

四つ目に、京畿道に冷麺で有名な北朝鮮側の玉流館を誘致するため、関係者の協議を進めることにし、

五つ目に、北朝鮮側の対日抗争期当時、強制動員の真相と実態の究明に京畿道が共同参加することを決めた。さらに李副知事は、「9月の平壌共同宣言に準じた南北協力の時期に合わせて、平和の象徴としてDMZに平和公園を造成する案を北朝鮮側に提案した」と明らかにした。

六つ目に、 中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザなどの国境を越える感染病、結核および駆虫予防事業など、保健衛生防疫事業や障害者団体との協力事業の推進に合意した。

李副知事は、「今回の合意が円満に施行されれば、京畿道は南北交流協力の中心地であり、北東アジアの平和繁栄の前進基地として確固たる位置を占めることになる」と述べ、「平和と繁栄を抽象的なスローガンではなく現実にしっかり根づかせるのは、我々皆の役割であり、京畿道が先頭に立つ」と強調した。