京畿道と京畿道外国人人権支援センターは、第10回世界人の日を迎え、「移住労働と人権に基づいた互恵的開発」を主題に、多文化人権フォーラムを開催した。
出席者は、韓国と出身国の架け橋としての役割を担い、両国の経済と社会発展に貢献する移住者の役割に光を当てて、移住者の人権について討論を繰り広げた。
この日、基調発題を行った漢城大学の李泰周(イ・テジュ)教授は、「移住労働と人権に基づいた開発」という題目で発表を行い、人身売買の根絶、移住労働者の労働権の確保、移住児童の法的アイデンティティーの確立などによる移住者の権利保障が送出国と受容国の持続可能な発展の根幹になると強調した。
1部の主題発表で、移民政策研究院のチョ・ヨンヒ研究委員は、送出国との協力と移民者の力量活用を韓国の移民政策が解決すべき課題として提示した。チョ研究委員は、特に移民者と移民者家庭、送出国、地域社会、受容国などにおける開発の多次元性を紹介し、移民政策は人権に基づいて開発親和的に進めるべきだと強調した。
清州大学のイ・ジョンファン教授は、移住労働における互恵性の増進方案として、外国人人材導入の柔軟化、熟練された外国人人材の比重拡大、事業場の変更に対する外国人労働者と事業体の立場の調整、帰還プログラムの拡大などを提案した。
2部では、韓国在留の移住民共同体による母国支援活動と関連し、モンゴル、ベトナム、フィリピンの事例発表と討論が行われた。
結婚移民者として京畿道議員を歴任したことがある在韓モンゴル人団体総連合会のイラ会長、同じく結婚移民者としてソウル市外国人名誉市長兼在韓ベトナム共同体代表を担っているウォン・オックム代表、フィリピン移住民共同体と共に「移住民の貯蓄及び投資プログラム」を実施した韓国在住１5年のユジン・ドコイ神父が各国の共同体の母国との連携活動の成果と限界を紹介した。
一方、京畿道では世界人の日を迎え、各市・郡で多彩な多文化イベントが開催された。