京畿道は、中国の非関税障壁の強化、米国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の脱退など、全世界的な保護貿易主義に対応するため、通商と投資、外交戦略の変更に踏み入った。

京畿道は今年、代替市場を発掘するための事業予算の拡大など、輸出販路の多角化や東南アジア諸国に対する投資誘致の拡大、ODA(政府開発援助)事業を連携して新興市場を開拓するなどの内容が含まれた通商・投資・外交の多角化戦略を設けて推進に踏み入ったことを明かした。

この多角化戦略の詳細を見ると、まずはじめに中国地域の輸出及び協力事業などの関連事業を点検し、25事業のうち10の事業を中国以外の国に変更して推進することを決定した。また、中小企業の海外市場進出の負担を減らすため、京畿安心輸出保険の支援限度額を中国地域に限り100万ウォンから200万ウォンまで拡大し、中国の保護貿易強化に対応するため、中国の規格認証獲得支援限度額を1千万ウォンから2千万ウォンに拡大させた。

投資誘致においては、4次産業革命に対応できるよう投資誘致を高度化させる。京畿道が敷地を提供し、製造施設やR&Dセンターなどを誘致する従来の一方向的な投資誘致戦略から脱して、輸出連携・持分投資・技術提携・地域都市間の協力などの様々な方法を活用するというのが趣旨である。

外交においては、海外市場の開拓と投資誘致の活性化のための戦略的経済外交が核心戦略である。各国の地方自治体との交流・協力中心の伝統的な方式から脱して、東南アジアなど新規・拠点地域との戦略的な経済外交を推進し、友好関係を樹立して企業活動を支援する。今年、東南アジア地域のシンガポール中華商工会議所、タイ・チエンマイ県と経済協力や人材交流などの協力について論議する予定である。また、中央アジアや東南アジア諸国とはODA(政府開発援助)を戦略的に連携して友好的な関係を樹立し、新興市場の開拓を間接的に支援する。