京畿道、韓国で初めて納税者の意見で地方税制度を改編
投稿日d 2016-08-29 ヒット数 257
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8月16日〜9月9日、市•郡の税務部署を通じて意見受付
京畿道は、‘納税者の地方税制度改善の意見聴取の場’を設けると発表した。地方税制度について納税者が直接改善意見を提出する機会を設けたのは、京畿道が韓国で初めてである。ⓒ京畿Gニュース
納税者が直接参加して地方税制度を改善することができる機会が開かれた。
京畿道は、‘納税者の地方税制度改善の意見聴取の場’を設けると、８月16日に明らかにした。地方税制度について納税者が直接改善意見を提出する機会を設けたのは、京畿道が韓国で初めてである。
今回の意見聴取は、取得税、固定資産税、自動車税などの現行の地方税制度について納税者が考えている不合理な面や効率的な改善点などの提案を受け入れ、‘納税者の立場’で税制を改編するために用意された。
納税者に課税権者のように制度改善についての同等の資格を与え、納税者が満足する税制を作るという意図である。
道によると、既存の地方税制度は、課税権者を中心に各地方自治体の担当者の意見を介して改善案を作ってきた。課税権者の意見だけを反映しているから、地方税制度が課税権者に偏向的であり、制度の不合理な側面についての積極的な改善を期待しにくいとの指摘を受けてきた。
このため、道は8月16日から9月9日までの4週間、納税者の意見を市‧群の税務部署を介して受け付ける。納税者は、住んでいる地域に関係なく、誰でも地方税に対する制度改善意見を税務部署に直接または郵便等で提出することができる。提出する制度改善意見に対して、担当者に事前に相談も受けることができる。
提出された意見は、京畿道地方税審議委員会を通じて妥当性、実務適用適合性などを事前に審査し、事前審査を通過した案件は、10月19日に開かれる‘納税者の地方税制度改善の意見聴取の場’で提案されて専門家の議論を経る予定である。
審査が完了した最終案件は、京畿道が総合して、関連法令の所管省庁に改正を提案し、改善意見が反映されるよう、最後まで管理する計画である。納税者は、提出された制度改善意見に対して、意見提出時点から案件の進捗状況を継続して書面による案内を受ける。
ノ・チャンホ、道の税政課長は、“納税者が直接地方税の制度改善のプロセスに参加する機会を与えたことに大きな意味がある。”とし、“納税者が税金を納付する義務だけでなく、関連する制度を直接改善することができる機会と権利を保障してもらうことにより、納税意識を発展させ、満足度を向上するものと期待している。”と説明した。
イム・スヒョンgnews2683@naver.com
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