道、今年の海外マーケティング支援事業、47個から59個に拡大
投稿日d 2016-08-26 ヒット数 254
コンテンツ
海外展示会共同館8つ、 通商促進団派遣の4つの事業等
京畿道が世界的な景気の不確実性で継続される輸出の低下に反転を図るため、海外マーケティング支援事業の規模を拡大した。ⓒ京畿Gニュース
京畿道が世界的な景気の不確実性で継続される輸出の低下に反転を図るため、海外マーケティング支援事業の規模を拡大した。
道は、今年の海外マーケティング支援事業を当初の47個事業よりも12個が多い59個事業に拡大する。道の関係者は、“今回の拡大措置は、道内企業の海外のニッチ市場の開拓による輸出活路を見つけることを助けるためのもの。”とし、“今年の下半期から12個の事業を新たに追加•実施することを決定した。”と説明した。
新たに追加された12個の事業は、海外展示会共同館の8つの事業、 通商促進団派遣の4つの事業である。
まず、海外展示会共同館事業として、‘台湾国際電子展’、‘香港グローバルソーシズギフト・アンド・ホーム展示会’、‘中国宣伝ギフト及び家庭用品展’、‘中国広州自動車部品展示会’、‘上海幼児用品展’、‘深圳ハイテクフェア’、‘イランICT展’、‘デリーACETECH’など、8つの展示会の参加を支援する。
通商促進団の4つの事業は、‘南欧（ミラノ、マドリード）’、‘東南アジア（バンコク、ハノイ）’、‘中央アジア – 中国（タシケント、アルマトイ、大連）’、‘東欧圏（モスクワ、ワルシャワ）’である。
この他にも、すでに参加募集を完了した海外展示会の共同館事業のうち、‘中国広東省秋季美容展’と‘香港化粧品美容展’など2つの事業は、申請企業が多かったという点を勘案し、それぞれ5社、10社などの計15社を追加募集することを決定した。
共同館事業の参加企業として選定されると、ブース賃借料、ブース設置費、片道の展示品郵送料をそれぞれ50％支援する。通商促進団事業は、商談場所の提供、バイヤー1：1商談手配、通訳要員、車両リースなどの支援を受けることができる。ただし、航空運賃および現地滞在費、通関時に発生する税金などは参加企業が個別負担しなければならない。
申請資格は、道内の事業所所在地または工場所在地が京畿道であり、2015年の輸出額が2,000万ドル以下の中小企業である。事業の申請は、京畿道中小企業支援情報ポータルであるegbizサイト（www.egbiz.or.kr）を介して行うことができる。
イ・ソチュン、道の国際通商課長は、“グローバル経済状況が生易しいものではないが難しいときほど、より積極的に海外販路の開拓に努力しなければならない。”とし、“海外進出に関心のある道内の中小企業の積極的な参加を期待している。”と述べた。
イム・スヒョンgnews2683@naver.com
| Prev | DMZドキュメンタリー映画上映館の拡大 |
|---|---|
| Next | 京畿道、韓国で初めて納税者の意見で地方税制度を改編 |
