予算を27億ウォンに増やし、8カ国対象の13の事業の拡大

◇京畿道が、今年のODA事業予算を27億ウォンに拡大し、8カ国を対象に、13の国際開発協力事業（以下ODA事業）を拡大・推進する。ⓒ京畿Gニュース、ゴ・ジョンヒョン

京畿道が、今年のODA事業予算を27億ウォンに拡大し、8カ国を対象に、13の国際開発協力事業（以下ODA事業）を拡大・推進する。

道は、ODA事業拡大のために、昨年‘ODA先進化および3カ年基本計画’を策定し、‘京畿道国際開発協力事業支援条例’を制定するなど、事業遂行の基盤を着実に固めてきた。

まず、今年推進されるODA事業は、NGOが開発途上国で行われている従来の方式から脱皮して、京畿道の強みと援助を受ける開発途上国のニーズを反映した京畿道 – 発展途上国共生型の戦略的事業として推進されているのが特徴である。

また、NGOの現地経験のノウハウと大学の専門性、企業の技術力など、各主体の強みを結合する官民協力の強化で、事業の効率性を大幅に高める方針である。

さらに、事業の持続可能性と効率性のために、インドネシア•カンボジア•モンゴル•ミャンマーなどを重点協力国に指定して運営する予定である。

まず、モンゴルでは現地の要請に応じて、スマート教室を首都から地方にまで拡大する。当該事業は、ICTを活用した教育を通じてモンゴルの人材育成を支援し、韓国に対するイメージを高めるにも大きな役割を果たすものと期待される。

二番目には、主なASEAN国家であるインドネシアとICT融合技術分野の青年人材育成のための招待研修事業を推進し、双方のICT分野の青年スタートアップ交流の活性化を図ることにした。

三番目にカンボジアでは、既存の所得増大事業を推進している地元の農村に適正技術を使用して所得を増大させるとともに、フェアトレードと連携した信頼性の高い安定的なビジネスモデルを創出する新しいパラダイムのODA事業を推進する。

最後に、ミャンマーでは、産業資源部の高官級公務員招請研修を通じて、経済交流の協力強化に努める予定である。

キム・ギュシク道外交政策課長は、“京畿道は、今年から外部のコンサルティング機関を活用して、体系的な業績管理を開始し、段階的改善システム作りを通じて事業充実を図るなど、ODA事業を戦略的に推進する方針である。”と説明した。

このため、道は、5月中に成果管理の外部機関を選定し、事業別に成果管理のコンサルティングを提供して、京畿道ODA事業の効果をさらに高める計画である。

ⓒ京畿Gニュース|ハ・スヒョンhyuni​​e94@naver.com

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