新再生エネルギー関連の‘2016年度住宅支援事業’の助成金支援

◇京畿道は、今年2月から太陽光、太陽熱、地熱、燃料電池などの新再生エネルギー設備を設置する町に補助金を支援すると、2月1日に明らかにした。資料写真。 ⓒ京畿Gニュース

京畿道は、今年2月から新再生エネルギー設備を設置する町に補助金を支援する。

この事業は、太陽光、太陽熱、地熱、燃料電池を設置する住宅のコスト負担を軽減するためのもので、韓国のエネルギー公団の‘2016年度新再生エネルギー住宅支援事業’と連携して推進される。

支援対象は、同一の最小行政区域単位（里、洞）にある10世帯以上の町である。ただし、マンションなどの集合住宅も含まれており、連陸橋がない島嶼地域の場合には、5世帯以上の町であれば申請が可能である。

太陽光設備の場合、一戸建て住宅はキロワット（kW）あたり67万ウォンから80万ウォンまで（島嶼地域は、80万ウォン〜96万ウォン）、集合住宅は棟当り80万ウォンまで（島嶼地域は96万ウォン）支援を受けることができる。

太陽熱設備の場合、平板型•真空管型は集熱面積（㎡）当たり38万ウォンから58万ウォンまで（島嶼地域は46万ウォン〜70万ウォン）を、自然循環型給湯器（6㎡級）は、1台当たり262万ウォンまで（島嶼地域は314万ウォン）支援する。

地熱設備（垂直密閉型）の場合、キロワット当たり50万ウォンから66万ウォンまで（島嶼地域は60〜79万ウォン）支援し、燃料電池（1kW以下）の場合、キロワット当たり2199万ウォンまで（島嶼地域は2639万ウォン）支援が可能である。

申し込み方法は、2月1日から24日まで、当該市•郡のエネルギー部署を通じて申請する。道は、市•郡で受理された事業計画について、町ごとの優先順位を定めた後、支援対象町を選定する計画である。

その他の詳細については、韓国エネルギー公団の住宅支援事業のホームページ（greenhome.kemco.or.kr）のお知らせを参照するか、電話（031-260-4672〜4、4679）でお問い合わせください。

一方、京畿道は、農漁村および山村地域などのエネルギー立ち遅れ地域のエネルギー料金の節減と村福祉の実現のために、エネルギー自立村公募事業を推進している。この事業は、昨年の下半期に実施した需要調査の結果をもとに、今年に5ヶ所の市•郡（平沢、烏山、高揚、坡州、漣川）の6つの町を支援する予定である。

ⓒ京畿Gニュース|イ・ジュンギュンeyekle@hanmail.net

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