2016年に変わる京畿道の行政制度

投稿日d 2016-01-13 ヒット数 429

コンテンツ

2016年の新年が明けました。

2016年にもより住み良い京畿道のために、様々な政策が施行される予定です。

2016年には、京畿道がどう変わるでしょうか？ 2016年に変わる京畿道の行政制度をいくつかご紹介します。

来年一年間、京畿道民は排気量2,000cc以下の自動車を購入すると、地域開発債券を購入しなくてもいいです。相対的に所得水準が高い人々が主に購入する排気量2,000ccを超える非営業用乗用自動車の新規登録の場合には、現在対比50％を減免されます。

京畿道板橋テクノバレーにスタートアップキャンパスが3月にオープンする予定です。京畿道ビッグパイ推進団、未来部傘下のビッグデータセンターなどの情報通信分野関連の主要機関と海外コンサルティング、投資企業などが入居する予定です。スタートアップの発掘と育成、創業、投資誘致、海外進出など、スタートアップのすべてを解決します。

京畿道の生活賃金が2015年時給6,810ウォンから2016年に7,030ウォンに引き上げられます。支援対象も道の直接雇用の労働者から出資機関の直接雇用労働者に拡大されます。

韓国進出を希望するヨーロッパの技術強小企業との技術提携およびパートナーシップの促進のための担当機構である欧州ビジネスセンターが2016年1〜2月頃にオープンする予定です。広橋ビジネスセンターの9階に位置しており、現在9カ国の33社と研究所が入居する予定です。

京畿道内の産後条理院がない東豆川、驪州、加平、漣川のうち、１ヶ所を公募を通じて選定し、公共産後条理院を試験設置する予定です。京畿道公共産後条理院には、合計11億7千300万ウォンが投入され、200坪規模で、2016年の上半期中に開院する予定です。収容規模は10〜14人で、2週間あたり168万ウォンの利用料が策定されます。

上半期中に30万㎡未満の開発制限区域の解除権限が市・道知事に委任される予定です。国土交通部が関連法令を改正しています。

また、階数21階以上または延べ面積の合計10万㎡以上の建築物（工場、倉庫などは除く）は、道の事前承認対象だったが、新年からは、道の条例で定める建築物は、事前承認の対象から除外されます。

現在5ヶ所の市•郡の6つの路線で試験運行中のタボクバスの路線が12路線に増える予定です。追加の6つの路線は、需要調査と対象路線の公募を通じて選定されます。

現在、龍仁、安養、南楊州、坡州、始興、九里、河南、果川、光明、城南など10カ所の市で提供されている町内バスの到着情報サービスが、高陽、富川、華城、軍浦、 義王、楊州市にも提供され、サービス提供地域が16ヶ所の市に拡大される予定です。道は、2017年までサービス提供地域を21ヶ所の市に拡大する計画です。