道、道民の不安解消のために、コールセンター相談員25人について教育

密接接触者の追加発生に備えて250病床以上を確保

◇ 京畿道は、メールス拡散に対する道民の不安を解消するため、京畿道コールセンター120でもメールス関連の相談を実施することにした。2日午後、道内のメールス発生地域の保健所を訪問したナム·ギョンピル京畿道知事が緊急対策会議を主宰している。ⓒ京畿道庁

京畿道が‘メールス（中東呼吸器症候群）’の拡散に対する道民の不安を解消するため、京畿道コールセンター120でもメールス関連の相談を実施することにした。また、250病床以上を確保して、密接接触者の追加発生に備えることにした。

京畿道防疫対策本部は、3日午前11時にブリーフィングを行い、“中央メールス対策本部から感染のお問い合わせ電話を運営しているが、電話が殺到し、よく繋がらなくて市民たちの不便が大きい。”とし、“京畿道コールセンターの相談員を介して、基本的な疑問を解消してくれる一方、京畿道感染管理本部の力学調査チーム員2名を常駐させ、専門的な相談も実施するつもりである。”と述べた。

道は、このため、この日の午前10時、京畿道コールセンターの相談員25人を対象に、メールス関連の基礎情報と苦情対処方法などを教育し、相談に応じるようにした。

これにより、メールスと関連して知りたいことがある京畿道民は、局番なしに電話120(携帯電話は031-120)にお問い合わせください。

このほか、道は、▲メールス迅速検査の実施▲患者接触者の日常的なモニタリング▲ホットラインメールス相談▲中央•道•市・郡のメールス共同対策チームの構成・運営（建議）▲隔離治療医療機関への防護服（レベルD）支援▲道教育庁の保健教師と119救急隊員に対する教育の実施などを推進すると明らかにした。

京畿道防疫対策本部は2日現在、市•郡保健所を通じて、道内のメールス患者の接触者1040人を対象に、1日2回の電話で毎日モニタリングを実施している。また、京畿道保健環境研究院でメールスが疑われる患者の検査を進めるなど、メールスの拡散防止のために最善を尽くしていると明らかにした。

京畿道保健環境研究院は2日の時点で、合計32件の検査を実施しており、検査が完了した25件のうち、陽性判定を受けた1件は、疾病管理本部に送って確定判定を依頼した。

これと共に道は、密接接触者の追加発生に備えて、250病床以上を確保すると明らかにした。

この日のブリーフィングでチェ・ソンリョン京畿道の広報担当者は、“現在は、需要と供給に合わせて隔離病床が設けられたが、今後、追加で患者の発生に備えて250病床以上を用意している。”と説明した。現在、京畿道が確保した隔離病床は120個ほどである。

道はまた、メールス発生地域では、多数の人々が集まることができるイベントの開催を控えるよう、当該市•郡に勧告することにした。

これに先立って、道は2日午後、道内のメールス発生地域のある保健所でメールス対策会議を行い、このような対策を用意した。

道は、メールスの最初確定患者が発生した先月21日から防疫対策本部を運営しており、29日に防疫対策本部長を社会統合副知事に格上げさせ、病気対策本部と協力し、総力対応をしている。

道は、全国広域自治体の中で唯一に道感染症管理本部を運営しており、各地域の保健所と医療機関の要請に対応している。

一方、ナム·ギョンピル京畿道知事はこの日午前、京畿道北部庁で開かれた月例朝会を通じて、“メールスの拡散問題で全国民の心配が高まっている。”とし、“公職者には、国民を安心させるとともに、解決策を作る義務がある。メールスの拡散防止のために最善を尽くさなければならない。”と訴えた。

続いてナム知事は、“あまりにも大変なことが起きたかのようにせず、日常を維持しながら、これから来られる可能性に備える知恵と努力が必要である。”と付け加えた。

http://gnews.gg.go.kr/news/news_detail.asp?number=201506031454387055C048&s_code=C048