マコーリフ州知事が28日京畿道訪問…両地期間政策協議会設置合意書に署名

◇28日午前、京畿道庁状況室で行われた「京畿道－バージニア政策協議会設置合意書」の署名式で、ナム・ギョンピル知事がテリー・マコーリフ米バージニア州知事と握手をしている。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン  

ナム・ギョンピル京畿道知事とテリー・マコーリフ(Terry McAuliffe)米バージニア州知事が、両地域間の交流拡大に向け6人協議体を構成し、定期的に話し合うことで合意した。

ナム知事28日午前、京畿道庁を訪れたテリー・マコーリフ米バージニア州知事と、こうした内容が盛り込まれた「京畿道－バージニア政策協議会設置合意書」に署名した。

この席にはナム知事とマコーリフ州知事をはじめ、バージニア州農林局長官のトッド・P・ヘイモア氏、経済開発協力庁副庁長のビーンズ・バネット氏、経済開発協力庁常務のロイ・ダルクイスト氏、農林局課長のデービッド・ウォン氏、フェアファックス郡韓国代表のキム・グァンソク氏、京畿道幹部などが出席した。

今回のマコーリフ州知事の京畿道訪問はナム知事の公式招待によるものだ。

同日、京畿道とバージニア州は各地域で3人ずつ計6人の協議会を構成し、定期的な会議を通じて通商、投資、技術、文化、人的交流、情報通信技術などの分野で協力することで一致した。

道は協議会の共同委員長として経済室長のチェ・ヒョンドク氏を、バージニア州は米連邦住宅都市開発省次官を歴任したモーリス・ジョーンズ(Maurice Jones)商業通商長官を任命した。

道はこの協議体構成により両地域間の政策協議や交流などが更に強固なものになると見込んでいる。特に、バージニア州は世界のインターネット通信量の半分以上が経ていくデータ産業のハブであるため、この協約により、ナム知事が推進中のビッグパイプロジェクトを後押しできると期待している。

◇ナム知事とマコーリフ州知事が合意書に署名し、記念写真を撮っている。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン

ナム知事は「テリー・マコーリフ州知事が先般、アメリカ50州のうち初めて「東海併記法」に最終署名をしたので、韓国民にとっては約束を守る政治家としてのイメージが強い」と歓迎した。

ナム知事は続いて「京畿道とバージニアが雇用に向けた投資誘致に取り組んでいることを、今回の訪問で共通点として知ることができた。両地域が協力して互いにウィンウィンできる関係が、政策合意書の署名により築かれることを期待する」と述べた。

マコーリフ州知事は「今回の訪問を機に、京畿道ともっと親密な関係を築いていきたい。21世紀の雇用、サイバー雇用などをつくることが大きな課題だ。両地域が協力すれば十分に成功すると期待している」と述べた。

また「今回の訪問でバージニア州は京畿道と建設的な関係を構築したい。これまでアジアとは関係が深かった。東海併記法の署名は州知事候補時代に約束していたことだし、州知事になってその約束を守った。京畿道と多くの事業協力を期待する」と述べた。

マコーリフ州知事は19日から日本、中国、香港を訪問し、27日に最後の訪問先である韓国に到着、パク・クネ大統領を表敬訪問した。

マコーリフ州知事は今年1月就任した新知事で、選挙戦で韓国人社会に東海と日本海の併記を公約として明らかにし、3月30日に米国50州で初めて東海併記法に最終署名をしたことで話題となった。

これを受け、今年7月1日からバージニア州公立学校で採択される全ての教科書には「東海」の日本海との併記が義務付けられた。

マコーリフ州知事はまた、1993年に当時のクリントン大統領の指示で、1年間韓国で活動したことがある。それ以来、韓国とは30年間にわたって交流を続けている。

◇「京畿道－バージニア政策協議会設置合意書」の署名式で、ナム知事とマコーリフ米バージニア州知事をはじめ、京畿道幹部、バージニア州職員らが記念写真を撮っている。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン

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