京畿道、27日京畿信用保証財団・NH農協銀行と業務協約を締結

起業失敗者の金融取引回復向け100億助成…企業ごとに1億限度 

◇ 7月14日就任後初めての企業訪問先として始華鍍金団地を訪れたナム・ギョンピル京畿道知事は「社会的弱者である起業失敗者の金融取引を回復させ、京畿道で「敗者復活」ができるようにしたい」と話した。

京畿道が自治体で初めて起業失敗者再起システムを稼働する。

道は27日午前、北部庁第1会議室で京畿信用保証財団、NH農協銀行と「起業失敗者の再挑戦希望特例保証及び融資支援協約」を締結した。

今回の協約はナム・ギョンピル京畿道知事の公約である「起業失敗者再起システム構築」の一環として進められ、社会的弱者である起業失敗者の金融取引を回復させ、「京畿道で敗者復活ができるような、そんな制度をつくりたい」というナム知事の強い意志が込められている。

同協約に基づき、道と京畿新報、農協銀行は11月1日から100億ウォン規模の「希望特例支援融資金」を運用し、企業当たり１億ウォン限度で100社以上を支援する計画だ。

京畿新報が全額保証し、農協が資金を融資する。京畿道は企業が負担する利子の2%を支援する。

道によると、現行制度では金融圏を利用していた企業が返済できなくなると保証支援ができない。ほとんどの企業は創業時に準備した資金を試作品開発や製品PRのため初期に全部使うが、いざ本格的な製品生産の時期になると原材料の購入費がなく倒産することも多い。

新たに施行される「再挑戦希望特例保証」は、金融圏に延滞債務があっても技術が優れていて製品販路のある企業なら銀行取引ができるよう、保証書を発給する。農協はこの保証書を有する企業には延滞歴があっても融資を行う。通常、延滞歴のある企業は銀行の融資を受けにくいのが現状だ。

道はこの制度が企業の債務返済用として転落するのを防ぐために、徹底した検証システムも設ける。

道は技術を評価できる専門家、成長可能性を評価できる起業投資会社の社員、再挑戦専門家などからなる「再挑戦審査委員会」を構成し、成長可能性について厳格な審査を経た企業のみ、支援対象にする計画だ。

これに先立ち、7月14日就任後初の企業訪問先として始華鍍金団地を訪れたナム知事は、再起を希望しながらも資金支援を受けられずにいるというある不良債務者の話を聞き、自身の公約である「スーパーマンファンド」に不良債務者の起業家への支援も含めると話した。

当時、ナム知事は「私の公約の一つが、若年起業のためのスーパーマンファンド」だとして、「不良債務の若年起業家に道が支援するものだが、若者だけでなく、その対象を一般の企業にも拡大することが必要かなと思う」と話した。

その上で「技術力や実績があるのに、不可避な事情により倒産し、不良債務者になってしまった方々をよく検討し、道が保証をする制度を考えている。今はない制度なので、早く議論し、京畿道で敗者復活ができるような、そんな制度をつくりたい」と、具体的な推進への意思を明らかにしました。

◇ 京畿道は27日午前、北部庁第1会議室で京畿信用保証財団、NH農協銀行と「起業失敗者の再挑戦希望特例保証及び融資支援協約」を締結した。

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