人材開発院、17日から10月3日まで「グローバル電子政府課程」研修を実施

◇京畿道人材開発院が17日から9カ国の途上国公務員15人を対象に「グローバル電子政府課程」研修を実施する。先月開かれた「ブータン公務員人的資源管理課程」の記念撮影の様子。ⓒ京畿Gニュース

京畿道人材開発院が韓国国際協力団(KOICA)と共同で、ホンジュラスやネパール、アフガニスタン、ベラルーシなど9カ国の途上国公務員15人を対象に「グローバル電子政府課程」研修を実施する。

今回の研修は中央アジアや東欧、アフリカ、南アジア、中東、中南米など世界の各大陸の国から情報通信を担当する公務員たちが参加し、9月17日から10月3日まで行われる。

研修国のほとんどは国連の5段階電子政府発展段階指数で1段階(着手、Emerging)または2段階(向上、Enhanced)の国で、政府の公式サイトは存在するものの脆弱な状況にあり、韓国の先進的な電子政府システムに高い関心を見せている。

教育内容は韓国が保有する地方税や情報管理、生活相談など先進的な電子行政システムの事例と運営のノウハウ、成功要因、電子政府を生かした腐敗防止システムの紹介をはじめ、韓国電子通信研究院、安養U－統合状況室、政府統合電算センターなど、各行政機関の訪問などで構成されている。

人材開発院は受講生に電子政府システムがどう実現するのかを自らの目で見て体験してもらうことで、自国でも実際に適用できるように教育を編成したと説明する。

道のパク・イクス人材開発院長は「今回の研修を通じて韓国の経験が参加各国の行政発展に貢献し、ひいては国同士の友好協力の増進、韓国・京畿道のブランド価値を高めるきっかけになれば」と話す。

人材開発院は2000年からアフガニスタンやヨルダンなど発展途上国の発展や公務員の力量強化に向けた教育を実施している。今年はグローバル電子政府課程をはじめアフガニスタンやブータン、ペルーなど西南アジアと南米地域に交流対象を拡大し、計5つの課程を運営している。

ⓒ 京畿Gニュース | イ・ジュンギュン eyekle@hanmail.net

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