京畿道「エネルギー産業インフラの確保」のための投資誘致MOA締結

投稿日d 2014-08-09 ヒット数 300

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○日本I・T・O社、LPG小型貯蔵タンク投資で韓国を主力生産基地化
○韓国エネルギー供給源の多様化および農漁村住宅密集地域の住民便益増大に貢献

京畿道(道知事南景弼)は8日、平沢浦升産業団地のKPP(株)本社において、投資協約式を行った。主な協約内容は、世界最高のバルブ技術力を持つ日本I・T・O社から2千9百万ドルの投資を受けてLPG小型貯蔵タンクを製造し、150人の新入社員を雇用するというものである。

KPP社(社長カン・ヨンソク)は、日本・東南アジア市場のLPG小型貯蔵タンク市場規模が次第に大きくなることを考慮し、地域シェアのための戦略としてI・T・O社との合弁事業を推進することとなり、合弁会社を通じて設立されたKPP&I・T・O社を通じて予熱粉体塗装および溶接技術を向上させ、調整器、気化器、バルブを搭載したLPG小型貯蔵タンクを生産するなど、一段階アップグレードされた企業としての飛躍が期待される。 

LPG市場は、都市ガスの拡大政策に押されて、これまで成長が足踏み状態にあったが、最近産業部によるLPG家庭用容器のLPG小型貯蔵タンク交換事業の推進により、農漁村の住宅密集地域を中心に活用度が大幅に増加する見通しであり、日本の小型貯蔵タンク需要の増加傾向と、特にインドネシアを中心とした東南アジア農村人口密集地域のエネルギー補給手段として、LPG小型貯蔵タンクの活用度が大幅に期待されており、韓国だけでなく、輸出も明るい見通しが予想される。

京畿道は、LPG貯蔵タンクの海外市場進出の足掛かりとして、韓国の産業と外資系企業が相互にWin-Winする理想の共存モデルになるものと判断し、KPP本社敷地(浦升)に直接つながった敷地(33千㎡)を提供することとした。

今回の投資誘致を通じ、韓国企業の生産シナジー効果を極大化させる一方、150人の新規雇用創出によって地域経済の活性化にも貢献するものと期待される。