遺族対策委も構成、特別交付税89億5700万ウォン支援申請

◇京畿道合同対策本部は21日、行方不明者対策委員会と遺族対策委員会を構成した。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン

珍島(チンド)旅客船沈没事故を受け、京畿(キョンギ)道合同対策本部が行方不明者対策委員会と遺族対策委員会を構成した。

対策本部は保護者代表10人、教師代表1人、一般人代表1人、総代表1人の13人からなる行方不明者対策委員会を構成し、保護者9人、生徒運営委員長、道教育庁総務課長ら11人からなる遺族対策委員会を構成したと、21日に明らかにした。

また、京畿道は安山(アンサン)市が珍島郡とともに20日に特別災難地域に指定されたのを機に、計89億5700万ウォンの特別交付税の支援を申請した。

本部は珍島現場に消防団やボランティア団体など計973人を派遣し、救援活動や水中・水上探索などを手伝うなど、人材や装備をはじめ医療や家族の支援などを展開している。

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