新年から変わる京畿道行政制度

投稿日d 2014-01-14 ヒット数 379

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消防本部、管轄に関係なく出動、迅速に救助

広域急行バスの空き状況、リアルタイムで１０月から提供

来年からは火災を通報すれば管轄に関係なく周辺の消防署で出動し、より迅速な火災鎮圧と救助活動が可能になる。１０月からは乗客の利便性を高めようと、広域急行バスの空き状況をリアルタイムでスマートフォンやホームページなどで提供する。来年から変わる京畿道の行政制度を、一般行政と産業・経済など計8分野に分けて紹介する。

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◇京畿道消防本部は来年1月1日から道内の全ての通報電話や出動を統合し、一箇所で管理する災難総合指揮センターを運営する。ⓒ京畿Gニュース　ホ・ソンリャン

▶消防分野

京畿道消防本部は来年1月1日から道内の全ての通報電話や出動を統合し、一箇所で管理する災難総合指揮センターを運営する。これを受け、従来の消防署管轄中心の出動体制が、管轄区分がない近距離基準に変わる。消防署別に運営していたホームページも京畿道119ホームページに統合され、消防法に違反した業者の通報などを受け付けるクリーン通報センターが統合運営され、消防安全教育の申請や教育訓練資料なども統合提供される。

▶都市・交通・建設分野

来年10月から広域急行バスの空き状況がリアルタイムで提供される。対象は広域急行バス18路線282台で、スマートフォンやホームページなどで利用者に届く。停留所の案内電光掲示板などによる空き情報提供は、市・郡別に増やしていく方針だ。

現在、広域急行バスは立席制限により、空きがないと乗車ができないため、利用者はただ待たされるしかなかった。首都圏道路の通行情報しか提供されなかった従来の交通情報システムは様々な工事や行事、交通事故などの突発状況情報が追加的に提供され、ドライバーの利便性向上が期待される。

都市住宅分野では、長期間放置されたり事業実績がなかったりする整備区域を解除する。推定分担金・事業の経済性、住宅分譲率の見通し、組合設立の可能性、推進委員会の正常運営の可能性などを考慮して解除が進められる。こうした内容を盛り込んだ京畿道都市及び住居環境整備条例が今年10月に公布された。

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◇来年10月から広域急行バスの空き状況がリアルタイムで提供される。写真は舍堂駅の広域バスシェルターの様子。ⓒ京畿Gニュース　ホ・ソンリャン

▶一般行政分野

京畿道と市・郡の新築建築物や委託建築物、京畿道建築委員会と都市計画委員会の審議対象事業は犯罪予防のための環境デザイン審議を受けなければならない。この他、公共機関や建築物はユニーバサルデザイン審議を義務化し、高齢者や子ども、障害者など社会的弱者に配慮することにした。道はこうした事業をはじめ公共デザイン分野を総括するデザイン諮問官制度を導入し、１月１日から施行する予定だ。

▶産業・経済分野

全国で初めて中小企業育成資金の運用に自立競争金利制度が導入され、中小企業人が従来より低い金利で資金を利用できるようになった。最近設立ブームが起こっている協同組合には業者当たり1億ウォン以内の特例保証が付く。他にも、京畿道地域均衡発展支援条例に基づき、永川・加平・楊坪・驪州・抱川・東豆川の6つの市・郡の活性化事業に道費150億ウォン、市費37億5千万ウォンなど187億5千万ウォンが助成される。

▶文化・体育・観光分野

板橋テクノバレー内の公共支援センターに、文化コンテンツ産業分野の予備起業家とベンチャー企業を支援する京畿文化創造ハブが設立される。道は2018年まで毎年1千ずつ計5千の予備起業家とベンチャー企業を支援する予定だ。自殺予防のための深層カウンセリングや自殺予備軍の発掘、ケア事業を担う無限生命愛ヒーリングセンターへの支援も行われる。坡州キャンプグリーブスはDMZ安保体験館に変わり、年間70回の安保体験プログラムを運営する。

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◇ 坡州キャンプグリーブスはDMZ安保体験館に変わり、年間70回の安保体験プログラムを運営する。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン

▶農政・畜産・森林分野

京畿道が運営する水香り樹木園の入場料が引き上げられ、無料入場対象は拡大される。入場料は大人基準で1千ウォンから2千ウォンに、団体は大人が700ウォンから1500ウォンに引き上げられる。道内の地方自治体の長や学校長が体験学習目的で書面で要請した未成年者の場合は無料入場ができる。

▶保健・福祉・女性分野

道民自らがインターネットの有害サイトを監視・通報するインターネット市民監視団「インターネットクムジギ」が1月１日から活動を開始する。京畿道に住む１８歳以上の道民約２００人で構成され、通報件数当たり3時間のボランティア実績が認められる。

▶環境分野

最近問題になっている粒子状物質の警報制度が1月1日からスタートする。道は31の市・郡を4つのエリアに分け、時間平均の濃度基準120㎍/㎥を2時間以上超過した場合は注意報を、250㎍/㎥の場合は警報を発令する。警報が発令されると、高齢者などは外出を控え、幼稚園などは室外授業を自制するか短縮授業を行うことになる。

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