18日の「京畿道の経済活性化対策会議」で、関係機関と景気低迷、少子高齢化への対策議論

◇京畿道の金文洙知事が18日京畿開発研究院7階会議室で、「第43回京畿道経済活性化対策会議」を主宰しているⓒ京畿Gニュース

京畿道の金文洙知事が続いている景気低迷を克服するには、危機意識を持って経済主体間の意見を一致させなければならないと強調した。

京畿道は18日京畿開発研究院で、金文洙知事を始め京畿道経済団体連合会のカン・ホムン会長、京畿道商工会議所連合会のぺク・ナムホン会長、京畿開発研究院のホン・スンヨン院長、韓国銀行京畿本部のぺ・ジェス部長など経済関係機関及び関連専門家が集まった中、「第43回京畿道の経済活性化対策会議」を開催した。

この日の会議は、「2014年韓国内外の経済展望と京畿道の対応課題」テーマに、専門家テーマ発表と総合ディスカッションの順で行われた。

金知事は「最近京畿道の予算ダイエットによって各種の機関が苦痛を強いられている。来年は数字上今年より景気が良くなる見通しだというが、果たしてそうなるのか疑問」とし、「会議に参加した方々が現状に対してどのように認識し、力を合わせるのがいいかか良い意見を交わしてほしい」と話した。

◇金知事はこの日、「全てが現在の経済危機の深刻性を認識し、経済主体間の合意を通じて危機を克服しなければならない」と強調したⓒ京畿Gニュース

「京畿道の経済政策課題と対応方向」を提案した京畿開発研究院のチョ・ソンジョン先任研究委員は、「2014年の韓国の経済成長率は3.4%~4.0%になり、京畿道で高い割合を占める家電と自動車輸出の増加継続有無によって京畿道及び全国経済回復が左右される」と話した。

チョ委員の説明によると、今年京畿道の輸出増が京畿道の製造業生産増加と全国輸出及び生産増を牽引した。また、今年7月から10月まで京畿道で現れた雇用増が、全国雇用増の30.6%pに貢献し、2014年にも京畿道の経済回復が全国の経済回復を牽引すると予想される。

これと共にチョ委員は、経済政策課題と対応策を不動産、雇用及び庶民経済、中小企業の3分野に分けて提案した。

主な対応策は、▲住宅価格の格差緩和 ▲住宅価格下落による借金被害の最少化 ▲新成長サービス産業雇用創出 ▲自営業者に対するコンサルティング及び起業教育の強化 ▲中小企業育成政策の充実化 ▲中小企業勤務環境改善を通じた人材難緩和などである。

韓国SG証券のオ・ソクテ常務は、「2014年韓国内外の経済展望」をテーマに、米国・欧州・中国・日本及び韓国内外の来年度経済状況に対して発表した。

◇京畿開発研究院のチョ・ソンジョン先任研究委員が、「京畿道の経済政策課題と対応方向」に対して提案しているⓒ京畿Gニュース

続いたディスカッションで中小企業中央会のチェ・ジェハン京畿本部長は、「韓国銀行の発表によると、景況感の上昇率が実際より3倍高いことがわかった。様々な機関で経済が良くなっていると話しているが、実際中小企業の体感はそうでないとの意見がほとんど」とし、「中小企業の支援政策が続けられなければならないのに、道の経済分野予算に対する減額割合が最も高いことがわかり、残念である」と話した。

道の企画調整室のキム・ドングン室長はこれに対し、「京畿道は経済、文化観光、SOC部分が全国16の試みのうち最下位を占めている。相対的に国家が支援するより道が自主的に支援する割合が高い分野であるため」と説明した。

続いてキム室長は、「このような現象は結局京畿道予算の困難と全国248の基礎団体の財政独立性問題を代弁している」と付け加えた。

金文洙知事は、「福祉分野は予算が増えるが、これは中央で決めること。地方が自主判断で仕える財源は3%程度にしかならず、真の地方自治とは言えない。道知事として8年間働きながらがんばってきたが、地方自治の実現は非常に難しいのが実情」と話した。

さらに、「今日の新聞を見ると、 中国の習近平国家主席が、『改革無しでは死ぬしかない』と話しているが、韓国政府は安易な認識を持っていると思う」とし、「韓国は韓国の歴史や大統領選挙など過去と現在に対する意見も一致できず、未来に対して議論するのが難しい状況である。経済主体間意見を一致させ、少子高齢化など現在の深刻な状況を克服しなければならない」と話した。

ⓒ京畿Gニュース | イ・ジュンギュン eyekle0723@hanmail.net 

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