聨合ニュースによると、

米軍から返還された区域に入居する企業に対し、税制優遇措置を適用する方策が推進される。

民主統合党のチョン・ソンホ議員は17日、与野党の議員10人とともに、こうした内容の「租税特例制限法一部改正法律案」を発議したことを明らかにした。

改正法律案には、2015年末まで入居した企業を対象に、法人税と所得税の全部または50%を減免する内容が新しく盛り込まれている。

返還区域に入居した企業に対し、最初の3年間は法人税と所得税を100%免除し、その後3年間は50%を減免する内容となっている。

同法案が成立すると、京畿北部地域の返還区域に対する民間投資が活発になると期待される。
チョン議員は「駐韓米軍がこの地域の経済に相当の影響を与えたことを考え、彼らが去ったところに生産基盤が造成されるような措置を行わなければならない」と話した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.12.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。