DMZ、和解･統合へのステップ
(2012.04.25)

京畿開発研究院、「南北境域管理委員会」等の構想案提示

◇ 長湍半島臨津江下流 ⓒ Gニュースプラス

現在、対立中の軍事力が最も密集する地域、韓半島(朝鮮半島)のDMZを「和合」と「統合」の場として活用するための構想案が出された。

京畿開発研究院のパク・ウンジン研究委員は「分断･対立境域地域の海外事例と韓半島DMZの活用戦略」という報告書で、境界線地域において交流を重ねた海外事例を検討、DMZ及び境界線地域の発展のための方針を示した。

彼は、まず非政治的な議題を定期的に扱い、地方自治体も共同で参加する「南北境域管理委員会」を設置すべき、などの様々な意見を提示した。

敵対と断絶から和解と統合の空間に

来年で設置60年目を迎える韓半島のDMZは、これまで平和実現に向けた活用への試みが幾度となく繰り返されてきたものの、大きく進展することはなかった。一方で、世界各地に広がる境界線地域では、双方の協力体勢によって平和的関係を維持する成功ケースがいくつも確認されている。

統一以前まで厳格な監視下にあったドイツの「鉄のカーテン」は現在、生態歴史観光地域へと変貌した。統一前からドイツは、東ドイツから西ドイツに流れる河川汚染問題解決のため「境域委員会」を設立、水資源、エネルギー、自然災害防止などの事前協議を始めていた。また統一に備えた境域支援法を制定し税制優遇、公共事業、優先発注などの政策推進に努めた。

南北イエメンは境界地域で原油が発見されたことをきっけけに、共同利益のための交流が重ねられ、統一がなされた。ギリシャ系とトルコ系の民族紛争により、DMZが形成されていたキプロスは、自治体レベルでの下水処理など、小規模でありながらも必要不可欠な事業を基に統合的都市開発を実現した。エクアドルやペルーは、アマゾン川航路協定を結ぶことで共同利益を確保し、境域平和公園の設立を通して領土紛争を解決した。

最も参考にしたい協力ケースは境域保護地域を指定し科学的研究と環境面での協力を導き出した事例だ。フィンランド-ロシア、ポーランド-スロバキア-ウクライナの場合、それぞれパートナー公園や境域生物圏保全地域を指定し、国際社会との協力基盤を固めた。大都市に隣接していた香港と中国は、境界地域に経済特区と拠点都市を開発するなど、巨大都市圏を形成することで経済統合を成した。

◇ 自然そのままの生態環境が残るDMZ ⓒ Gニュースプラス

南北双方の利益となる非政治的議題から論議すべき

パク・ウンジン研究委員はドイツの「境域委員会」のように、DMZと境界地域の発展を協議するための「南北境域管理委員会」を設置すべきだと主張した。

具体的には、漢江(ハンガン)河口、臨津江(イムシンガン)、北漢江(プッカンガン)など、南北共同河川管理と水害防止、生態･環境保存、高麗歴史遺跡管理、エネルギー協力など、共同利益となる非政治的議題に沿った定期協議会を地方自治体の参加の下、進めていこうという計画だ。

報告書を通じてパク研究委員は、世界各地の境界線地域での交流事例は、対立的状況からの共存、相互依存、統合の3段階を経て発展していったと分析した。このため、韓半島も南北交流や協力事業の推進状況に従って、環境･経済協力からエクアドルとペルーのような平和公園建設に至るまで、事業内容と地域を段階的に拡大しつつ取り組みが行われるべきであると提案した。

また、境界線地域の発展政策については、後進地域の支援レベルに合わせた消極的アプローチから躍進し、統一後にも活用できる計画の樹立など長期的な計画へと拡大させなければならないと強調した。ソウル-平壌(ピョンヤン)間の広域経済圏として発展させる、統一経済特区の建設などを推進しようというものである。同時に、ドイツ-フィンランド-ロシアが境域保護地域をヨーロッパのグリーンベルトとして拡大させていったように、韓半島平和生態ベルトを推進しようとの提案を付け加えた。

パク・ウンジン研究委員は「海外のケースを見る時、大部分の紛争と対立関係は非政治的で実用的な事業を基にした相互信頼関係によって発展していった」とし、「南北も境界線地域の協力のための非政治的かつ実用的な事業を優先しながら、持続的な対話を通じて交流経験を積まなければならない」と述べた。

ⓒ Gニュースプラスニュース | イム・セジン sejeenee@kg21.net

http://gnews.gg.go.kr/news/news_detail.asp?number=201204251714239277C048&s_code=C048