「大手企業と外資系企業の相互協力体制強化に向けて」

投稿日d 2012-04-16 ヒット数 354

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「大手企業と外資系企業の相互協力体制強化に向けて」
(2012.03.28)

27日、外資系企業のCEOを招いた、大手企業購買政策に関する説明会開催
サムスン半導体など大手企業5社、外資系企業50社が参加

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◇ 先月27日、イービスアンバサダー水原ホテルで、京畿道李在律副知事と大手企業、外資系企業の関係者らが参加する中「外資系企業CEOを招いた大手企業購買政策説明会」が開かれた。ⓒ Gニュースプラス ユ・ジェフン

「アメリカの部品メーカーが韓国でビジネスをするのはとても大変です」「フォード社が中短期的にサプライヤーを減らしていくと言っているのですが、現代ギア自動車の今後の方針は?」

先月27日、イービスアンバサダー水原(スウォン)ホテルで開かれた「外資系CEOを招いた大手企業購買政策説明会」で、自動車部品関連の外資系企業関係者らと現代ギア自動車の関係者らによる活発な意見交換が行なわれた。

アメリカ系自動車部品メーカー、テネココリアのイ・ヨンソン代表取締役は「多数のアメリカ系企業が韓国でビジネスをしたがっているが、国内のメーカーの立場が強すぎて、ビジネスの機会がなかなか得られない」とし、「現代ギア自動車から外資系企業にも開放的な態度をとっいってほしい」と述べた。

初回の新規取引申込時点から登録までかかる時間はどのぐらいか、2次・3次部品メーカーの海外輸出実績はどのぐらいなのか、などの質問も投げかけられた。

リュ室長は、現代ギア自動車との同伴成長推進現況と協力会社の品質管理制度などについて説明した後、外資系企業の要請により、直接購買担当者に電話をかけ、問い合わせたりもした。

リュ室長は「昨年、1次メーカーへの支援金は兆を越した」とし、「関連会社の中で、初めて推進中のR&D技術支援団、部品産業振興財団などを通して、現場でのサポートを行なっている」と語った。 

さらにリュ室長は「品質、原価、納期(QCD·Quality, Cost, Delivery)の3つの要素が整っていれば、韓国企業と外資系企業を差別する理由がなくなる」と付け加えた。

また「今後2次メーカーらの品質規制を強化し、SQ認証を受けていない場合は1次取引を規制していく予定だ」とし、「SQ認証は必須事項である」と述べた。SQ(Supplier-Quality)認証は現代ギア自動車の2次・3次協力業者のうち、該当する業者に対し、1次メーカーに納品できることを条件に活用されている品質認証制度だ。

半導体やLCD関連の会議室でも1時間ほど、大手企業の購買政策と方向についての説明が行なわれた後、外資系企業間の相互交流や情報交換などが行なわれた。

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◇ 李在律経済副知事は外資系企業の関係者らに「京畿道に積極的に助けを求めてくれれば、どんなことでも親身になって聞き、一緒に解決の糸口を見つけていきたい」と語った。ⓒ Gニュースプラス ユ・ジェフン

京畿道は大手企業と外資系企業間の相互購買や納品方向の予測による経営の安定化、協力体制の構築を図り、4年前から説明会を開催している。

この日の説明会は、自動車・半導体・LCD分野に分かれ、サムスン半導体・電子(株)、ハイニックス(株)、現代ギア自動車(株)、LGディスプレイ(株)などの大手企業5社と外資系企業50社など、70社以上が参加した。

京畿道外資系企業協議会のイム・ビョンフン会長は「グローバル企業になることも重要だが、しっかりした基盤を持った真のグロバール企業になるためには、相互協力していけるシステムを作っていくことが最も重要だ」とし、「これは企業の生存に関する問題であり、道内の外資系企業らが大手企業との相互協力に向けた橋渡し的役割を担っていくことと期待している」と述べた。

道は購買説明会で外資系企業に国内の大手企業の購買や納品方向についての情報を提供、外国人投資の誘致に役立たせていけることと期待している。

特に、京畿道には全国の外資系企業の21.5%に当たる3,186社が支社を置く他、最近の米韓FTA締結により、外資系企業の国内投資に対する関心も急速な高まりを見せている。

これに伴い道は、知識経済部、KOTRA、JETRO(日本貿易振興会機構)などと協力し、新規外資系企業の誘致や外資支援センターを通じた既存の外資系企業の投資環境の改善と密着型事後管理サービスなどを強化していく方針だ。

李在律(イ・ジェユル)経済副知事は、あいさつの言葉で「大手企業と外資系企業、1次・2次協力メーカーをはじめ、全協力業者らがシナジー効果を出していけるよう、京畿道が産業環境だけでなく、住居や教育、文化、観光、レジャーが完備されたビジネスモデルを作っていきたい」とし、「京畿道に積極的に助けを求めてくれれば、どんなことでも親身になって聞き、共に解決の糸口を見つけていきたい」と述べた。

一方京畿道は、2006年から今年2月までに、106社と144億800万ドルのMOUを締結、去年1年間で17件17億8,000万ドルの投資誘致を達成し、9,948人の雇用創出を手がけた。

道の関係者は「これは23件5万8,300万ドルであった前年に比べ205%の増加率を見せるもので、グローバル大手企業と連携した先端部品素材、半導体、IT、自動車などの先端業種とR&D企業の投資誘致による結果である」と説明した。

京畿道は今年、外資系企業の投資環境改善に1億4,000万ウォンを投入、ソウル~平沢(ピョンテク)・浦升(ポスン)間を繋ぐ広域バスと長安(チャンアン)団地循環バスを運行する計画だ。

また、外資系企業が地域に馴染めるよう、ふれあいイベントを開催したり、平沢・華城団地内の外資系企業の駐在外国人役員を対象にした韓国語教育、労務など7つの法人顧問料の支援、労使安定化教育なども実施していく予定だ。

ⓒGニュースプラスニュース | イム・ジョンソン jslim123@kg21.net 

http://gnews.gg.go.kr/news/news_detail.asp?number=201203281241087055C052&s_code=C052