スタバックスを魅了させたお菓子の味
(2012.03.16)

[FTA締結における農業被害打開策 ①]ミドゥム営農組合法人
スターバックスと協約締結、「京畿米」せんべいの海外輸出決定

◇ 今月13日、金文洙京畿道知事とコ・ユチャン(株)スターバックスコリア常務、チョン・デギョンミドゥム営農組合法人代表は梧城面ミドゥム営農組合法人第1工場で「京畿米加工商品の販売増大のための了解覚書(MOU)」締結式を行なった。ⓒ Gニュースプラス　ユ・ジェフン

韓米FTAが今月15日から発効され、農畜産業の被害はもはや避けられないものとなった。これに伴い京畿道は「健康農政プロジェクト」を発表し、道内の農家の支援に乗り出した。ここでは、商品開発や原価節減、輸出によるFTAへの対策ケースや京畿道のFTA関連対応策などを8回に渡って連載する。＜編集者注＞

「一年間で生産できる商品だけでも40～50種類以上になります。その中から消費者の好みに合わせて3分の2ほどの商品を厳選、販売しています」

55ヶ国に売り場を設けるグローバル企業スターバックスと京畿道で生産される米せんべいが手を組んだ。京畿道平沢市(ピョンテクシ)梧城面(オソンミョン)に位置するお米加工業者ミドゥム営農組合法人は良質な商品へのこだわりで有名なスタバックスへの売り込みに成功した。

きれいな包装デザインと栄養たっぷりのあっさりした味が人気の秘訣だそう。スタバックスはミドゥム営農組合法人と2007年協約を結び、以前からお餅を販売してきた。さらに今月13日の協約提携で、400ヶ所以上の国内売り場の他に、55ヶ国に広がる1万7,000ヶ所の売り場にもミドゥム営農組合法人が生産したせんべいが販売されることになった。

今月15日の韓米FTA発効とこれに伴う農産物の輸入開放により、韓国国内の農家が大きなダメージを受けることが予想される中、ミドゥム営農組合法人はお米加工商品で農業競争力をアップさせる代表的な業者として高く評価されている。

ミドゥム営農組合法人は15の業者が集まり、商品開発、デザイン、生産、加工、販売に至る全過程を独自に手がけるシステムを確立させた。

特に小規模業者らは外注業者に任せる商品デザインを扱うデザイン室を別途に設け、高級化･差別化された包装デザインに力を入れてきた。これはスタバックス、トゥレジュールなどの商品の発売周期が短い業者らに大変受けが良かった。

しかし、ミドゥム営農組合法人の最大の武器は何と言っても商品開発力にある。ミドゥム営農組合法人は食品の専門家らを顧問に持ち、年間で40～50種類の商品を開発している。その中から現在販売されているのは32種類に及ぶ。

スタバックスのせんべい以外にもトゥレジュールのバナナライスバー、ユンサンフードのオーブンで焼いたりんご、オリーブヤングのオリジナルライスバーなどの他に、「ノンジギ」という独自のブランドを開発、京畿道農業技術院から技術移転を受けたノンジギ・ライスヌードル、ノンジギ博士が選んだお米商品などを発売している。

チョン・デギョン代表は「お米の加工商品の活路は商品開発のみ」とし、「商品が発売された後も新商品をコンスタントに開発していかなければならないが、これも一苦労だ。お米の加工品を生産する農家が最も苦悩する部分が商品開発である」と述べた。

さらにチョン代表は「スタバックスで販売される商品は皆、持続的にお米加工品品評会に出品しながら得てきた成果品であり、品評会は新しい商品開発に対する意欲を沸かせてくれた」とし、お米の品評会などを積極的に活用することを勧めた。

京畿道は多様な新商品の開発と競争力アップで消費者の好みに合わせた米加工商品を発掘するため、2008年から2011年までに6億7,000万ウォンを投入、米加工品の品評会を行なってきた。

4回に渡り毎年10種類の商品、計40種類の商品を厳選、これまで包装紙の開発および包装容器の改善、衛生施設および自動化施設の改善などの事業費を支援してきた。

ミドゥム営農組合法人は2008年、2010年、2011年の3回に渡り、せんべい商品を出品、奨励賞や銀賞などを受賞した。

ミドゥム営農組合法人の成長には平沢で3代目として農業を営む農学博士出身のチョン代表の根気と経営マインドが大きく貢献した。

チョン代表はタニシ農法、無農薬栽培などで環境にやさしいお米づくりにこだわりながら加工商品を生産しており、年間約600トンのお米を栽培、精米している。

ミドゥム営農組合法人の年間の売上は2009年6億ウォンから2011年45億ウォンに増加、今年は60億ウォンの売上を目標にしている。

さらに契約栽培面積を大幅に増やし、農家の安定的な所得向上にも貢献している。

2005年の設立後、契約栽培農家が2009年18ヶ所だったのが昨年までに140ヶ所になり、契約栽培面積は85haから361haへと大幅に増えた。

チョン代表は「農民らが稲農業だけに固執するのではなく、多角的な視野で販路を模索すれば安定的な所得を得ることができる」とし、「今年も作付管理システムを導入し、安定化されれば徐々に契約栽培面積を増やしていく計画だ」と述べた。

「お米の生産だけで市場競争力を養っていくのは限界がある。お米を基本にしながらも、休耕地を活用してじゃがいもや豆などの作物を循環的に栽培する作付システムを導入し、収支を合わせなければ農家の所得を上げることはできない」

さらに「設立当時は農家を糾合しながら規模を大きくさせるために苦労したが、今では農家の人々の貢献度の方が高い」とし、「お米の加工商品は価格競争力さえあれば海外市場への輸出拡大が十分に見込める」と語った。

◇ チョン代表は「京畿米で作った米せんべいのあっさりした味が外国人受けするようだ」と語った。今月13日、金知事がチョン代表から商品生産過程について説明を受けている。ⓒ Gニュースプラス ユ・ジェフン

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