高効率商品で原油価格の高騰を克服
(2012.02.17)

[道グリーン産業育成政策③]高効率エネルギー技術商品の常用化
本年度新規事業･･･エネルギー節減効率の高い商品製作費用を支援

◇ 金文洙京畿道知事が昨年4月、道庁の状況室で開かれた「京畿道新再生可能エネルギー開発事業の了解覚書」締結式で鄭淳元三千里自転車(株)代表と金鍾信韓国水力原子力代表と一緒に記念撮影を行っている。ⓒ Gニュースプラス

近年、原油価格の高騰が続く中、京畿道は今年のグリーン産業育成政策の一環として「高効率エネルギー技術商品の常用化支援」への取り組みを強化する方針だ。

この事業の趣旨は、「高効率エネルギー機･資材および新成長可能エネルギー商品」認証試製品の制作費を支援し、中小企業の技術開発を誘導、高効率エネルギーによる機･資材および商品メーカーの購買を促進させることにある。

「高効率エネルギー機･資材」は高効率試験機関で測定したエネルギー消費効率および品質試験結果の全項目に合格し、エネルギー管理公団で高効率エネルギー機･資材として認められた商品を指す。

また、「新再生可能エネルギー」は既存の化石燃料を変換させて利用したり、太陽･水･地熱･生物有機体などの再生可能なエネルギーを変換させて利用するエネルギーを意味する。韓国では、太陽熱･バイオマス･風力･小水力･地熱･海洋エネルギー･廃棄物エネルギーの8つの分野の再生可能エネルギーと燃料電池･石炭液化/ガス化･水素エネルギーの3つの分野の新エネルギー、合わせて11の分野を新再生可能エネルギーに指定している。

京畿道は今年、道費3億ウォンをかけてエネルギー節減効率の高い商品に対する製品設計、材料および人材確保、試製品の製作、自社試験または認証機関への試験依頼、試製品製作および再試験、マーケティング常用化などに必要な「試験製作費」を中小企業に支援する計画だ。

また、効率性に優れ、エネルギー節減波及効果の高い製品および機･資材に対する高効率機･資材･認証取得計画書の作成、認証取得対象製品の試験分析依頼および試製品の製作費支援、試験分析実施および結果通知、広報･マーケティング支援の常用化などを並行していく方針だ。

支援対象は、エネルギー節減を推進する電力･機械･機/資材関連の中小企業である。ホームページおよび日刊新聞などを通して事業公告を確認することができる。なお、受付は常時行われている。

「高効率機･資材認証試製品の製作費用」では高効率エネルギー製品を優先的に支援し、認証取得および試製品製作を前提に試製品製作費用の50％範囲内で1企業当たり最高200万ウォンまで支援される。

商品に関しては、32Wランプおよび安定器などの照明機器14品目、インバーター･変圧器などの電気機器10品目、ボイラーや三相誘導電動機、変圧器などの熱使用機器13品目など、合わせて37品目が対象となる。

「新生エネルギー設備用品試製品製作費」では、認証取得および試製品製作計画に基づき、該当企業に試製品製作費の50％範囲内で1企業当たり最高1,000万ウォンまで、中小企業の新生エネルギー設備用品25品目を支援する。

「エネルギー節減優秀商品に対する広報･マーケティング」では、70社に及ぶ対象メーカーのうち、高い効率を持つ商品順に広報費用が1企業当たり200万ウォン以内で支援される。但し、カタログ製作支援、グリーンオール(Green-All)の広報費用、海外通商促進支援などとの重複支援は含まれない。

広報･マーケティングは最近の流行に合わせてSNSを活用する予定で、ツイッター(Twitter)を通じて行われる。メーカーらはエネルギー節減波及効果の高い商品に認定されると同時に道庁ツイッター(@ggholic)に高効率エネルギー技術を持つ機･資材および新生エネルギー設備用品として載せることができ、一般の消費者らに自社製品を広く知らせることができる。

道の関係者は「原油価格の高騰に悩まされる現代であるからこそ、エネルギーをどのように効率的に管理し、節減するかが非常に重要だ」とし、「高効率エネルギー技術の商品化および常用化の支援を通して高効率エネルギーを普及していければ」と語った。

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