企業の発展が雇用創出に繋がる
(2012.01.09)

[2012京畿道道政] ②経済活動の活性化支援
中小企業の育成･資金支援、規制改革、会社運営問題などを解決

◇ 金文洙京畿道知事が昨年7月14日、安山市京畿テクノパーク多目的ホールで開かれた「京畿道LED･太陽光大･中小企業共存協力支援協約式」に参加し、参加者らと手を繋いで記念撮影を行っている。ⓒ Gニュースプラス

京畿道は今年、経済分野政策のキーワードを「雇用創出」に絞った。中小企業の競争力を向上させ、従来の雇用を維持しながら規制改革を推進し、企業に最適な環境を整備した上で新規雇用を創出していく好循環構造を確立していく方針だ。

育成資金1兆ウォン投入、中小企業の競争力強化

京畿道は今年、1兆ウォンの中小企業育成資金を支援する。中小企業の会社運営において、最も重要な問題である資金不足問題を解決するためだ。

中小企業育成資金は、償還期間が1年から最大8年までの中･長期低利融資で支援され、中小企業の資金難解決に大きく役立つことが予想される。

中小企業育成資金は、各企業の需要に従って、原資材購入費や人件費の支給など、経営安定のための運営資金と企業の施設整備、技術開発、初期ベンチャー企業の成長を支援するための施設投資金、新技術事業化資金、ベンチャー創業資金など、それぞれのニーズに合った支援が行われ、より多くの企業らが資金支援を受けることができるようになる。

弱小会社支援や雇用創出のための女性創業資金、小商工人創業資金、災害などの困難状況に対応するための特別経営資金なども予備資金として運営される。

これに合わせて、優良な中小企業や中堅企業が大手メーカーやグローバル企業へと成長できるようサポートする経営コンサルティング、人材育成、海外マーケティング支援などが今年も継続推進される。

政府支援の対象にならない売り上げ1兆ウォン未満の優良企業をグローバル企業へと育成させるため、2010年からソウル大経営大学と協約を結び、推進中の経営ドクター事業がその代表的な例である。道内の中小企業4～5社を選抜し、企業の新事業戦略の開発、競争力強化案など、それぞれの需要に合ったコンサルティングを提供していく。

◇ 金滉植国務総理主宰の中小企業の課題解消対策会議が昨年10月31日、安山韓国産業団地公団西部地域本部で金文洙京畿道知事、朴宰完企画財政部長官など、中央部署および自治体関係機関の役員らが参席する中行われた。ⓒ Gニュースプラス

また2007年4月から始まった、企業の資金、技術、人材、規制などにおける課題事項を解決する企業SOS(Speed One-Stop Solution)支援システムが今年も中小企業の頼もしいパートナーとして活躍する見通しだ。

企業SOSシステムは、インターネットでそれぞれの会社が課題事項の処理や事後管理などを共有する企業SOSネットや道内の市町村と関連機関らが参加する企業SOSサポーターズを運営することで、各種問題を見つけ出し、法令や制度改善を推進するなど、企業の立場から解決方法を模索するものだ。

さらに京畿道は韓･EU、韓·米FTA発効に伴い、IT、電気、電子、自動車部品など、道内の主力産業の輸出拡大を模索するため、ヨーロッパやアメリカのバイヤーを招待する輸出相談会の開催や有力展示会への参加など、海外マーケティング支援にも乗り出す計画だ。

優秀な中小企業の国内外販路を開拓するため、4～5月、東京とムンバイで、10月には高陽(コヤン)キンテックスで「大韓民国優秀商品展」を開催する予定だ。また、海外の新興市場進出を活性化させるため、通商促進団を派遣し、京畿ビジネスセンター(GBC)7ヶ所のネットワークを強化するなど、企業の海外進出にも積極的に取り組んでいく方針だ。

この他にも、青年雇用創出に大きく貢献する創業支援が拡大される見通しだ。青年や中壮年層の創業活性化を通して、雇用創出を狙うG-創業プロジェクトに、230社の試製品制作、技術、コンサルティング、特許登録費用として年間30億ウォンがつぎ込まれる。

さらに庶民経済の安定を図り、物価安定に貢献した「模範業者」を昨年237ヶ所から今年700ヶ所に拡大指定し、小商工人創業、コンサルティング、教育、経営改善資金に350億ウォンを、中小流通共同物流センター4ヶ所の建設に72億2千万ウォンを投入する計画だ。

特に今年は「1市場-1大学」姉妹血縁事業として3つの市場に3億ウォンを投入、4月には伝統市場のポ-タルサイトを開設し、181億ウォンを支援して伝統市場31ヶ所のリフォーム事業を推進するなど、伝統市場活性化にも力を入れていく方針だ。

FTA発効に伴う庶民経済安定と雇用創出

「雇用が最高の福祉です。2012年の道政の最優先課題を雇用創出に置きます」

金文洙(キム・ムンス)京畿道知事が新年のあいさつで語った内容だ。京畿道は今年、雇用創出を道政の最大課題に設定し、女性、高齢者、障害者などの雇用創出と青年雇用など、それぞれの需要に見合った就業支援を強化していく方針だ。

◇ 金文洙京畿道知事が昨年11月21日、城南市板橋セブンベンチャーベリ-で「ソフトウェア産業、青年雇用の宝庫か？」というテーマで開かれた京畿雇用フォーラムで司会を行っている。ⓒ Gニュースプラス

まず、低所得層に雇用を提供する公共勤労事業を拡大する。京畿道は今年、公共勤労事業に448億5千400万ウォンの予算を投入し、1万5千個の雇用を創出していく計画だ。公共勤労事業参加者は情報化推進事業、公共生産性事業、サービス支援事業、環境浄化事業などに参加することができる。

低所得層の雇用創出に貢献する社会的企業の育成支援対策も大幅に強化される。全国で初めて社会的企業の特例保証支援制度が施行され、保証限度額1億ウォン内で計50億ウォンが支援される予定だ。

また▲小商工人創業博覧会と連携した社会的企業博覧会の運営 ▲市町村の社会的企業支援センターを14の市町村に拡大設置(9ヶ所) ▲専門人材の人件費上向き調整 ▲道内の人材40～50人が参加する「社会的企業の育成民官協議体」の設置▲主要企業と社会的企業との「1社-1社会的企業血縁」など様々な事業が推進される。

青年雇用支援対策としては、道内に住む30才未満の青年求職者を対象に16週間密着相談、専門教育、就職斡旋、事後管理など、ニーズに合った就職支援を提供する京畿青年ニューディール事業が今年、16の大学(4年制10、専門大学6)を対象に施行される。

2005年から施行されている京畿青年ニューディール事業は2010年を基準にプログラム修了者の就職率が74.9％を記録、京畿道の大学平均56.6％より18％高い記録を残し、青年就職率向上に大きく貢献したことが調査により明らかになった。

また、京畿道はFTA発効に合わせ、効果的なFTA総合支援政策を推進していく方針だ。

企業のFTA活用力の強化と輸出競争力向上を目的に制定された「FTA対応京畿道総合支援対策」に従い、農畜産分野での京畿道農業発展基金の拡大、畜舎施設の現代化事業、製薬分野の海外市場進出および新薬開発支援、繊維分野の技術支援および研究センター運営など、分野別のFTA対応実行課題を推進していく。

◇ 昨年2月22日、水原・ナノ素子特化ペブセンターで開かれた「京畿FTA活用支援センター」のオープン式に参席した金文洙京畿道知事が建物内を見学している。ⓒ Gニュースプラ

また、昨年2月と9月に水原(スウォン)光教(クァンギョ)テクノベリーナノ素子特化ぺブセンターと高陽キンテックスに設立されたFTA活用支援センター2ヶ所を中小企業支援のための地域拠点として活用していく予定だ。FTA活用支援センターは、FTA原産地教育、FTA活用実務者教育、FTA関連説明会、FTAコンサルティング、FTA専門家育成など、FTAに関する全ての業務を支援していく。

協力企業のシナジー効果を高める産業団地の活性化

京畿道は今年、大手メーカーと国内外の協力企業を誘致し、産業団地を活性化、工場の立地規制を改善し、企業に最適な環境を整備するなど、地域経済の活性化に努めていく。

京畿道には137ヶ所1億2千9万6千㎡の産業団地があり、この中で国家産業団地は4ヶ所5千173万7千㎡、一般産業団地は132ヶ所6千824万2千㎡、農工団地は1ヶ所11万7千㎡に及ぶ。

現在、建設中の産業団地は42ヶ所、2千728万5千㎡、今年191万2千㎡、10ヶ所の産業団地が完成する予定だ。

2010年から昨年まで推進されたサムスン(120万坪)、LG(84万坪)、KCC(11.1万坪)、新世界(21万坪)、ラクアンドラク(5.6万坪)など大手メーカーらの産業団地建設が今年から開始される。

なお、昨年8月、「産業集積活性化および工場設立に関する法律」施行規則上の先端業種が調整されることで、生産緑地および自然緑地地域に工場の増設が可能となったプレクスエアコリア、現代モービスがそれぞれ9千坪、6千坪まで工場を増築できるようになった。

これに合わせて京畿道は、企業の需要に合った立地支援、投資問題解決のための市町村ならび関連機関とのT/F対策会議実施、認･許可など、行政面での支援を通じた早期投資誘導など、企業の投資誘致を促進させるため、様々な事業を推進していく計画だ。

首都圏競争力向上のための規制改革推進

昨年改正された自然環境保全地域内の工場増築のための建蔽率の一時的緩和(20％→ 40％以下)などの規制猶予措置が当初の7月から2013年7月まで2年延長されることになり、企業の環境改善と投資促進など、経済の活性化が加速する見通しだ。

京畿道は今年、自然保全圈域規制緩和のための法規改正、生活圏内における規制の合理化など、規制改革を持続的に推進していく。首都圏整備計画法上の自然保全圈域に該当する市町村は、利川市(イチョンシ)、広州市(クァンジュ)、驪州郡(ヨジュグン)、楊平郡(ヤンピョングン)、加平郡(カピョングン)など、5つの市町村地域と南楊州市(ナミャンジュシ)と龍仁市(ヨンインシ)、安城市(アンソンシ)の一部地域など、道内だけでも全部で3千830㎢に及ぶ。

京畿道は、自然保全圈域内の工業用地建設規模(現行6万㎡)と先端工場の新･増設許容範囲(現行1千㎡)を拡大させるため、「産業集積活性化および向上設立に関する法律」、「首都圏整備計画法」、「水質および水生態系保全に関する法律」改正を推進していく計画だ。

中でも「水質および水生態系保全に関する法律」改正案が国会を通過すれば、環境基準を充足する場合、自然保全圈域内でも工場を増設することができるようになり、企業らの投資と雇用創出が可能となる見込みだ。

当初政府は、2008年改正案が国会を通過した場合、自然保全圈域内の工場用地建設規模(現行6万㎡)と先端工場の新･増設許容範囲(1千㎡)を拡大すると約束した。

また、民間人と軍人の人口比率が半々を占め、98％以上が軍事施設保護区域の漣川郡(ヨンチョングン)などの首都圏範囲除外に努めていく方針だ。

◇ 昨年12月8日、漣川郡庁で開かれた第6回首都圏広域経済発展委員会で金文洙京畿道知事と朴元淳ソウル市長、宋永吉仁川市長が江華･甕津･漣川などの未開発地域に対する首都圏除外を訴え、共同建議文を採択した後、記念撮影を行っている。ⓒ Gニュースプラス

昨年12月、京畿道、ソウル市、仁川市(インチョンシ)が推進する首都圏広域経済発展委員会が江華(カンファ)･甕津(オンジン)･漣川などの未開発地域に対する首都圏除外を促すための共同建議文を採択したことを受け、京畿道は地域の国会議員らと協力して、漣川の首都圏除外のための世論形成、中央政府への働きかけ、非首都圏との意見一致などに取り組んでいく方針だ。

住民の不便を解消し、地域間の公平性を確保するため、規制地域の合理的な再調整も進められる。

京畿道は江原道(カンウォンド)と同じ漢江水系に位置しているものの、行政区域上京畿道に位置するという理由で、規制を受けている楊平郡丹月面(タノォルミョン)･楊東面(ヤンドンミョン)などの自然保全圈域の境界線に関する再調整を進めていく計画にあり、該当地域に対する規制が緩和されれば、大規模な観光団地の建設など、地域発展の新しい土台が形成されることと期待されている。

ⓒGニュースプラスニュース | イム・ジョンソン isim123@hanmail.net

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