世界で一番「グッドなお店」 (2011.08.31)
道、31日、始興市に「グッドなお店」1号店をオープン 自活･自立者など、低所得者らが作った商品を販売

◇ 31日始興市大也洞で開かれた「グッドなお店」1号店のオープン式で金文洙京畿道知事と広報大使に委嘱されたタレントのチェ・ブラム氏、金允植始興市長がスタッフになり商品を販売している。ⓒ Gニュースプラス
自活･自立者、お年より、障害者らが作った商品を販売する「グッドなお店」1号店が31日、始興(シフン)市大也(テヤ)洞にオープンした。1号店のオープンにより今まで市場への進出が困難であった低所得層の商品販路の確保が確かなものとなった。
「賢い消費」をモットーにした「グッドなお店」は京畿広域自活センターと地域自活センター、老人雇用支援センター、障害者生産品販売施設、社会的企業などで生産された商品の活性化を目的に設立された。
今年3月、運営機関として選定された始興(シフン)チャグンチャリ地域自活センターがお店を運営･管理し、京畿広域自活センターが物流流通を担当する。売場の大きさは72�u(22坪)で、京畿道1,500万ウォン、始興市3,000万ウォン、地域自活センター1,000万ウォンなど総額5,500万ウォンの初期投資費用が投入された。
なお、このお店では、社会的企業が生産した商品をはじめ、自活･自立者やお年より、障害者など低所得層が作った地域特産品やエコ生産品、国立農産物品質管理院で認証を受けた国内産農畜産物、公定貿易商品など、食品や生活用品などが販売される。
これまで、障害者やお年より、自活対象者が生産した商品はその規模が小さく、市場競争力がないため、販路の確保が難しかった。今回の「グッドなお店」のオープンにより低所得層の雇用創出や市場競争力確保の2つの目標を達成することが見込まれている。
さらに社会的弱者のための支援センターや社会的企業が「グッドなお店」設立に賛同することで、単純明快な流通システムを確立、助け合いの価値を具現化し、地域社会との連帯が強化されることが期待されている。
始興チャグンチャリ地域自活センターのチェ・ジョンウン館長は「自活生産品は非常に良質な商品であるにも関わらず、デザインや包装の技術不足、高い材料費、低い認知度、常設販売施設不足などの理由で販路確保が非常に困難であった」とし、「丹念に良質な商品を作っても廃業し、受給者に転落する不合理な現象をこれ以上作らないためには、安定的な需要場所の確保と相互間の内部取引の活性化を通じた費用節減、売り上げ増幅が欠かせない」と説明した。
京畿広域自活センターのパク・キホンセンター長権限代行は「低所得層の生産品におけるネットワークづくりや共同販売システム構築に向けて2014年までに福祉･エコ生産品売場である「グッドなお店」55ヶ所の設置を目標にしている」とし、「1号店オープンを皮切りに今後社会的企業へと育成していく計画だ」と述べた。
地元住民たちの「グッドなお店」に対する期待も高い。この日、お店で黒米と石鹸を買ったチョ(女･51･始興市新川洞)さんは「お店の売り上げが貧しい人たちに分配されることはとても良いことなので、これからも愛用しようと思う」と語った。
野菜を買ったヤン・ミョンスク(女･51･始興銀杏洞)さんも「これまでは、生協でよく買い物をしていたが「グッドなお店」の商品も生協に負けないぐらい新鮮な食材を取りそろえているようだ。お店で買い物をすると貧しい人たちの役にも立つので、いろんな意味で有意義なことだと思う」と語った。
現在、低所得層の生産品は主に周りの人の紹介や知り合いを通して地域社会の中で小規模な直接取引形態で販売されている。一般の消費者が利用するオン･オフライン売場、物流センターなどの全国規模の流通インフラは義務購買制度が定着している障害者生産品を除き、非常に不足しているのが現状だ。政府レベルの制度的支援も微々たるものに過ぎない。
道は、これらの問題を認識し、昨年「グッドなお店」BI開発を筆頭にした「(株)グッドなお店ヌルダム流通センター」広域流通法人を設立、今年はオンラインショッピングモール「ソーグッドストア(sogoodstore.co.kr)」を開設するなど、低所得層生産品の流通活性化に向けた積極的な取り組みを続けている。今後も道は京畿広域自活センターを中心にグッドなお店の売場拡大を持続的に推進していく計画だ。
この日「グッドなお店」のオープン式に参加した金文洙(キム・ムンス)京畿道知事は「全国にグッドなお店が普及することを確信している。良質な商品を供給するだけでなく、安心できる商品で消費者に信頼を与える、何にも変えがたい価値あふれる、そんなお店になることを期待している」とし、「京畿道も公務員たちの積極的な支援を約束する」と語った。
金知事はこの日「グッドなお店」の広報大使に委嘱されたタレントのチェ・ブラム氏と金允植(キム・ユンシク)始興市長と一緒に販売スタッフになり品物を販売したりもした。
一方、昨年基準で、全国の自活共同体1246ヶ所で1,930種類、重症障害者生産品施設222ヶ所、1,308種類、老人市場型事業団664ヶ所558種類の商品がそれぞれ生産されている。
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