集中豪雨にもビクともしない京畿道づくり (2011.07.18)
道、2日、東豆川の水害現地で地元中心の室局長会議開く 莘川、慶安川、昆池岩川整備など、長期的な水害対策を検討 東豆川特別災難地域への指定、排水ポンプ場増設を推進

◇金文洙京畿道知事が2日午前、東豆川市中央洞住民センターで開かれた「地元中心の室局長会議」を取り仕切っている。ⓒ Gニュースプラス　ファン・ジノァン 先月26日から28日まで続いた集中豪雨により水害を被った道内地域の応急復興率が78％を見せる中、京畿道は被災者への医療支援、生活ゴミの回収処理など2次的な支援対策を提示した。これに合わせて東豆川市の莘(シン)川雨水ポンプ場の増設および山地転用許可基準の強化など水害防止のための長期的な対策が立てられた。
道は2日の午前8時30分、東豆川(ドンドゥチョン)市の中央洞住民自治センターで金文洙(キム・ムンス)京畿道知事主宰の「地元中心の室局長会議」を開き、上記のような内容の水害防止対策を発表した。道は当初、道庁情報室で定期室局長会議を行う予定であったが、1日、金文洙知事の緊急指示により水害現場である東豆川市へ会議場所を移した。
今回の水害で道内では39人(死亡31人、失踪8人)の死傷者が発生し、住宅浸水(7517件)や土砂崩れ(129件)など、5104世帯1万1288人の被災者が発生した。
応急復旧率は現在78％を見せている。道路や農耕地、工場、商店街の復旧率は99％に達しているものの河川(23.7％)、土砂崩れ(55％)、住宅浸水(75.4％)などの復旧に時間が掛かっているのが現況だ。
先月29日から今月1日までの4日間、公務員や軍人、ボランティア、警察、消防官など、全部で11万2412人が水害復旧に動員された。道は復旧が終わるまで人的支援を続けていく方針だ。
道の関係者は「29日、水害復旧緊急資金23億ウォンを支援し、被害を受けた中小企業や商工業者への資金支援や水害地域の住民に対する地方税の減免など、応急復旧処置を早急に進めた」とし、「水害復旧が無事終わるよう、ボランティアの増員、医療活動や生活ゴミ回収処理などを持続的に支援していく計画である」と述べた。
特に道は、水害が酷かった東豆川市と広州(グァンジュ)市のボランティアを増やし、水害地域の住民が最も必要としている壁紙、床貼り、電気、ボイラー、通信機器の修理など、専門のボランティア210人を配置する計画だ。また、京畿道庁の公務員たちを対象に被災者への募金活動も展開している。
医療支援活動は7日まで続く。京畿道医療院スタッフ109人で編成された移動診療チームが先週の週末に広州と東豆川、坡州(パジュ)一帯で587人あまりの診療を行った。2日からは広州と東豆川地域で活動するボランティア800人に破傷風の予防接種を実施する予定だ。
広州市医師会と東豆川医師会、翰林(ハンリム)大聖心病院などから集まった15人の民間医療支援チームも7日まで、広州と東豆川地域で医療奉仕活動を展開する。このほか、広州、楊州(ヤンジュ)、陽川(ヤンチョン)、坡州などの9つ自治体、75ヶ所の水害地域を対象に集中的な防疫消毒を行う予定だ。
実に3万287トンに及ぶ水害地域の生活ゴミも早急に回収することが決まった。道が現在まで回収した量は全体の40％に当たる1万2150トン、未だ1万8137トンが残っている状態だ。道は、廃資源協会と水害を被らなかった自治体の協力を得て、クレーン車145台とダンプトラック11台を使ってゴミ回収を行うことにした。

◇この日、京畿道は東豆川市莘川雨水ポンプ場の増設や山地転用許可基準強化など水害防止のための長期的な対策を発表した。ⓒ Gニュースプラス　ファン・ジノァン
水害防止のための長期的な対策も立てられた。道は東豆川市の要請を受け、310億ウォンの予算を投入、東豆川莘川雨水ポンプ場の容量を増設することにした。具体的には、東豆川市内にある15ヶ所の排水ポンプ場の容量を上向き調整し、貯水槽と機械設備を充足することにした。
さらに東豆川市が早急に特別災難地域に指定され、被害額の80％を国費で賄うことができるよう、中央災難対策本部に要請する方針だ。
東豆川市の水害原因の１つに指摘されている莘川についても現在94mの河川幅を115mに広げ、洪水処理力の向上を図る方針だ。道は9月から工事を開始し、来年の雨期が始まる前には工事を終わらせる予定だ。
龍仁(ヨンイン)市と広州市に大きな被害をもたらした慶安(キョンアン川と昆池岩(コンジアム)川の水害防止対策には342億ウォンの予算を投入し、松亭排水ポンプ場の増設、慶安川西下地区の堤防とセト橋の再架設、昆池岩川の改修工事や浚渫工事などを行うことにした。
今回の豪雨による被害の最も大きい原因となった土砂崩れを防ぐための制度的改善策も設けられた。道は現行の山地転用許可基準を強化する方針を固めた。
現行法は山地転用許可地と擁壁の傾斜が25°以下の場合は、許可地域の上方が急傾斜であったとしても許可するよう制定されている。道はこの規定を山地転用許可地全体の傾斜が25°である場合のみ許可し、変更や急傾斜地域に施設などを建てられないよう改正していく方針だ。
擁壁上方の斜面の排水施設に対する基準が曖昧な現制度の問題点も改善されることとなった。このため、擁壁上方に排水溝などの排水施設を設置する基準を設けることを主務官庁である山林庁に建議する計画だ。
ペンションの安全強化を図り、営業申告のみ行えば既存の住宅をペンションや民泊へ転換できるようになっていた現行建築物施設基準を改善し、ペンションとして使用する場合、別途の施設基準を設け、これを適用させることにした。
金文洙知事はこの日「中央政府が現地の声に耳を傾け、現地のニーズに合った早急な支援を行わなければならない。京畿道で起った全ての水害は繰り返し発生してきた水害だ。行政の遅い対応では、このような災害がまた起るだろう」とし、「政府が東豆川市を8月中旬までに特別災難地域に指定、宣布しなければならない。早急な対応を期待したい」と述べた。
一方、この日、東豆川市の発展に関して金知事は「国道3号線迂回道路、虎院(ホウォン)IC、東豆川と連結される九里(クリ)〜抱川(ポチョン)間高速道路の早期完工がこの地域の現案である」とし、東豆川市の交通状況改善に向けて担当実務課が総力を上げてこれに取り組んでいくことを指示した。
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