外国人・多文化関連政策樹立の基礎資料として活用

京畿道は2月7日から5月20日まで、行政安全部と合同で外国人および多文化家族など、国内で居住する外国人住民の現況を調査する。

今回の調査は外国人統計に対する信頼性の向上と共に重複調査を防止し、外国人住民と多文化家族に対する体系的かつ統合的な政策樹立や執行のために実施される。

– 外国人住民 : 外国人が定住の目的で入国して国籍を取得した者とその子女および90日を超過して居住する者

– 多文化家族 : 結婚移民者および帰化の許可を受けた者と、生まれながら大韓民国の国籍を取得した者で構成された家族

今回の調査は、市・郡・邑面洞で外国人登録情報システム*などを活用した電算システムを中心にして実施される。

    * 外国人登録情報・住民登録・家族関係登録情報システム

* 必要の際は外国人住民の自宅訪問などの現地調査を並行

調査対象は外国人住民の類型別（外国人労働者、結婚移民者、在外同胞など）・国籍別・性別・年齢別(子女)現況と外国人住民に対する支援団体などで、調査結果は5月末、行政安全部が発表する予定である。

今回の調査結果に基づいて、結婚移民者などの外国人住民家庭の経済状態、生活様式など、現況調査の基礎資料として活用する計画で、各種の支援政策樹立の資料としても使われる予定である。

ジョンスクヨン京畿道女性家族局長は“今回の外国人住民実態調査は質の高い社会統合政策を樹立する上で基本になる非常に重要な業務”だとしながら各自治団体(市・郡)の積極的な関心と努力を要求した。

0 問合せ : 多文化家族課 031-8008-2585