アメリカ現地企業の投資を呼び込むため、米国を訪問中(11.8~15日)の黄海経済自由区域庁のキム・ソンベ庁長は、11月11日(現地時間)米東部フィラデルフィアにある流通企業C社と3000万ドル規模の投資誘致MOUを締結した。 
C社は農畜産物及び冷凍食品流通メーカーとして、平澤・唐津港、西海岸高速道路など、豊富な物流インフラと韓国国内の消費中心地である首都圏を背後に擁する黄海経済自由区域の浦升(ポスン)地区に強い興味を示し投資を望んでいる。
黄海経済自由区域庁は今年8月と10月アンバサダーホテルとドイツのバイオエネルギー設備研究開発メーカーのフィンスターバルドと総計7000万ドルに及ぶ契約を結んでいる。とりあけ投資対象先に指定されたのが、松岳地区のアンバサダーホテルに次ぐ浦升地区初の投資誘致成果ということに大きな意味がある。
黄海経済自由区域庁の関係者は、[これまでは規定や制度整備など投資誘致の磐石な基盤作りのための期間だったとすると、これからは投資誘致の成果に注力しなければならないと思う。したがって今後投資誘致に一層拍車がかかるであろう]と述べた。