今年10月18日から、海外尖端製造企業投資誘致に向けてドイツを訪問中の黄海経済自由区域庁の投資誘致団(団長：キム・ソンベ)は、ドイツに位置する新再生エネルギー企業のF社と、10月22日午前(現地時間)2000万ドル規模の投資了解覚書(MOU)を締結した。

ドイツのF社は、韓国国内のD社と合弁の形で投資を行い、2013年まで中国及び東南アジア市場を狙うバイオガスR&Dセンター及び設備製造工場を設立するという。

関係者によると、黄海庁はドイツの5都市を歴訪しながら、E社(バイオプラント)、S社(半導体)、M社(太陽光)など、今後潜在投資が見込める企業を個別訪問するほか、ニュルンベルクでは地元企業10社を招いて黄海経済自由区域の開発計画及び投資環境について説明するセミナーを10月22日開催している。

そのほか、20日にはドイツの代表的な環境都市フライブルクと、エコ都市開発などの分野において相互協力することで合意した。

とくに、今回の一番大きな成果といえば、韓-EU自由貿易協定の仮署名を受け、欧州企業の黄海経済自由区域に対する投資促進の土台が設けられたことであろう。