法制処招聘の特別講演にて首都圏規制緩和＆開発訴える

金文洙 京畿道知事が首都圏の規制緩和と開発を繰り返し強調した。

金知事は20日、法制処(日本の法制局に当たる)の招聘で「韓国の未来、京畿道」というテーマの特別講演を行い 「中国大連市では、STX工場一つを誘致するため、市長自らが250万坪の土地提供や6億ドルの長期低利融資に積極的に乗り出している」とし、「我々も経済活性化のために、大連市の積極的な取り組みを見習わなければならない」と強調した。

彼は「京畿道・龍仁(ヨンイン)、水原(スウォン)、華城(ファソン)などが観光地として広く知られているものの、中央政府の統制により、同地域にはまともなホテルが一つもない。実に遺憾なことである」といい、「これでは地方自治どころか、常に中央政府の顔色をうかがわなければならない行政ではないか」と反問した。

金知事は「首都圏整備計画法」など、首都圏規制を画期的に緩和する法改正が必要であると強く訴えた。

彼は「京畿道を含む韓国経済の活性化のためには、地方に権限を移譲し、大胆に規制を緩和しなければならない」とし、「起亜自動車や梨川ハイニクス半導体などのように、首都圏のグルーンベルトはそのまま維持し、地方は解除すべきである」と提案した。

イ・ソギョン法制処長は、金知事の講演が終わったあと、「現実とのギャップの大きい理不尽な規制への整備を中心に改正を進めている国民苦情法令改廃事業に、今後積極的に参加していく」と述べた。