インターネットを活用した海外マーケティング支援事業が企業側から高い反響を呼び、大きな成果を得ていることが分かった。

京畿中小企業総合支援センターは今月12日、景気悪化のしわ寄せを受けて海外マーケティングで苦戦している道内輸出企業1396社(現在)へ、電子貿易海外マーケティング支援を行ってきたことを明らかにした。

 1999年から展開している電子貿易支援事業は、京畿道電子貿易支援システム(www.tradehelper.or.kr)によるe-カタログ作成およびバイヤーDB検索によるe-取引提案書の送付、海外プロモーション用のe-Book作成、海外ショッピングモール(イーベイ)への入店サポートおよびグローバルB2BサイトのKompass.com、Globalsources.com、EC21.com、ECPlaza.net などへの有料商品広告掲載支援などを行い、海外バイヤーからの購買に関するお問い合せにも積極的に対応し、中小企業のオンラインマーケティングを支援している。

特に、貿易専門家による品目別・地域別バイヤーへのターゲットマーケティング支援や、優良企業の商品をディレクトリーに作成し、世界の53万バイヤーへ広報する海外カスタマイズド・ダイレクト・マーケティング事業なども進めている。
これにより、昨年4万7000件余りの購買に関するお問合せを受け、6300万ドルに達する輸出取引が行われた。
 
ユー・ジェウォン輸出担当者は、「これまでの輸出実績は微々たるものだったが電子カタログを活用した海外マーケティング事業により、新たに発掘したイギリスバイヤーとの契約が結ばれたほか、これまで連絡が途絶えていた米国バイヤーとの商談も前向きに進められており、今後追加契約が結ばれるものと期待している」と述べた。

一方、京畿中小企業センターでは、京畿道内の有望な輸出商品を製造する中小企業を発掘し、電子貿易の海外マーケティングによりグローバル中小企業へと育成する「2009年京畿インターネット貿易フロンティア企業」への参加企業を今月17日まで募集する。

対象となるのは、前年度の輸出高が1000万ドル以下で、輸出競争力のある商品を生産しているものの海外マーケティングで苦戦している京畿道所在の中小製造企業である。