今月2日京畿道と京畿平澤港湾公社(社長：ソ・ジョンホ)は、前日ソウルCOEXにて開催された第2回地域投資博覧会の付帯行事として、国内の外国人投資企業の代表らが平澤港を訪問したことを明らかにした。

同現場ツアーは、地理的メリットや人的資源など、すぐれたインフラを有する京畿道に高い関心を示しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国などの10社余りの外国人投資企業の代表が、平澤港の広報館などを見学し、投資規模に応じて賃貸料に差をつけるインセンティブ制度など、優遇措置に関する質疑応答時間を持ったあと、平澤港の埠頭施設や背後物流団地(自由貿易地域)などを視察した。
 
同日参加した外国人投資企業の関係者は、「平澤港訪問は初めてだが、自然環境をはじめビジネス環境がとてもすぐれており、埠頭施設も立派である」とし、「船積みを待っている数千台の輸出用自動車も大変印象深かった」と述べた。

なお、自由貿易地域への外国人投資拡大に向け、投資規模により賃貸料を減免もしくは免除する優遇措置が取られている。たとえば、500万ドル以上を投資する外国人投資企業には賃貸料の50％を減免し、1000万ドル以上の企業には賃貸料を5年間免除、1500万ドル以上の場合は賃貸料を7年間免除、3000万ドル以上は10年免除、5000万ドル以上は15年間免除するというものだ。