2007年12月にプロロジス社、2008年5月にサムスン・テスコ社とそれぞれ投資MOUを締結して進められている安城・元谷物流団地の形成事業が今月15日「京畿道物流団地計画審議委員会」の審議を通過したため、今年1月中に団地承認を得て、本格的に開発が進められる予定だ。 

安城・元谷物流団地は、安城市・元谷面・七谷里付近の全体面積672千�uに開発される予定で、物流施設用地がプロロジス社289千�u、サムスン・テスコ社126千�uと合計415千�u(62%)を占め、団地中央に大規模自然型公園が形成されるなど、エコ物流団地建設を目指している。 

さらに、先端超低温貯蔵施設、自動集配送施設、多品目新鮮維持システム、先行物流システムなど、最先端物流システムを適用した首都圏南部最大の物流団地として形成し、平澤港〜安城〜ソウルに続く北東アジア物流ハブに育成する方針だ。 

投資総額6億ドルと外国人直接投資(FDI)4億ドルの投資により、約1兆3400億ウォン以上の生産誘発効果と、年間5000人近い雇用創出効果が期待でき、今後10年間約200億ウォン以上の国税及び地方税の収入増加が見込まれる。また、付加価値の創出や域経済の活性化にもポジティブな影響を及ぼすものと見られる。 
事業施行者である京畿都市公社は総事業費1700億ウォンを投じて、2009年上半期に報償と実施計画の承認を取得し、下半期には用地造成工事をスタート、2012年まで事業を完了する計画だ。